独 り 言                                 

                                                   世の中の不平不満や愚痴を本音で語る


レジ袋無償配布禁止法令に異議あり
 原田義昭環境相は3日、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するために、スーパーや
コンビニ、ドラッグストアー等々でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針だと表明しました。既にスーパーでは2円程で有料化しているところが多く、マイバックが定着してきておりますが、ちょっと買いに行くコンビニ等は無償でレジ袋に詰めてくれて助かっております。もし有料化になればコンビニにまでマイバックか袋を持って行かねばならず、2、3円で済むのならレジ袋代を支払って買物する人が多いかと思います。特に若者はそうするでしょう。これではレジ袋は減少しないし、大体「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は取り組みの象徴となる」と環境相は強調しており、何でレジ袋が悪物にされるんだ?という疑問と、一般庶民に負担させ、結局は環境税のような増税ではないか?という不満が湧いてきます。★レジ袋より削減効果がもっと大きなペットボトルやトレーはなぜ対象としないのか?昔のようにガラス瓶(リターナル瓶)やトレーは代替品(昔は経木:きょうぎ=写真)を考えればいいと思うのですが。まずは簡単な手のつけられるレジ袋からというなら、やりにくいところは永遠に後回しとなり、環境問題の改善は図れません。「東京五輪に遅れないようにやらないといけない」などと言うのは単なる海外向けのパフォーマンスとしか思えません。
 さらに不満なのは、自由競争社会において売手側が色んなサービスを提供している中で、レジ袋は売上アップのための一策であり、それをお国が認めないというのだから、経済活動への不当な介入ではないのか?と言わざるを得ません。
 また後日、プラゴミについては述べたいと思いますが、我国の主要産業の自動車業界から排出されるプラごみなんてレジ袋に比べたら宇宙規模大のめちゃくちゃな量です。プラスチック成形会社に3年いたので分かりますが、ひとえにプラスチックと言っても一般的なものだけでも30種類もあります。中には耐熱加工のため、ガラス分が含まれている物もあり、ガラス入りは埋立てゴミしかなりません。製造過程で捨て打ち品(成形機の調子を見ながら準備段階で出る分)、成形不良品、ランナー屑等が出ますが再生に回せる物は僅かで、大手自動車メーカーの部品はすべてヴァージン材(再生材でないもの)が使われています。根本的に廃プラを減らすなら、自動車の生産を減らせばよいのです。初年度登録から13年経過した車(ディーゼル車は11年)は自動車税が15%重課され、車検時の重量税も割増しされており、「古い車は乗るな、早く買い替えろ」と言わんばかりの、時代に逆行する理不尽な悪法です。この悪法を改善するだけでも相当改善されると思うのですが。
 レジ袋削減や割り箸削減で、国民が環境問題に貢献しているんだなんて思ってしまったら、根本的な解決への道は遠のいてしまうと思うのです。国は正面から取り組んでもらいたい。           2019.6.7

 経木(きょうぎ)材料はヒノキ、スギで紙のように薄く削られていた
発砲トレーの前は肉、菓子、おむすび等々これで包装されていた。

 金融庁の報告書で 老後に備え2,000万円貯めろだと。
 
金融庁はこのほど65歳から人生100年時代に備え、夫婦で30年間生活するのに、年金だけでは生活できないから資金運用を自助努力で行なって、2,000万円を貯めておかないと生活出来ないとの警告のような報告書を出しました。年金を統括する厚生労働省の資料を基に、金融庁が年金だけでは将来生活出来んぞと、国民に公表したことに、年金に対する不信感は若い人を中心に膨れ上がる事でしょう。年金は今後見直し(受給額の減額)をしていくと言っております。★年金受給額は厚生年金加入者で月平均15万円、サラリーマンの妻のような第3号被保険者は毎月約6万円で、合算すると夫婦で21万円となり、そこから健康保険料、水道光熱費、食費等々の必要額平均26万円を差し引くと毎月5万円の赤字となり、年間では60万円、30年間の内に税金も保険料も上がるでしょうから、2,000万円の不足になるという計算のようであります。★あくまでこの試算は厚生年金加入者であり、病気、車の買換え、子供の結婚資金等の突発出費は含まれておりません。国民年金加入者だと、夫婦合算しても月15万円くらいですから、3,000万円以上不足という計算になります。
 金融庁の公表に対し一般世間の声は、自助努力というなら年金に加入せず、年金保険料の分を自分で貯蓄に回した方がいいという意見や、低金利時代に資金運用を行なえというのは投資を勧めて株価を引き上げる策略か?といった批判の声もあり、殆んどの人が困惑しているようです。非正規社員が多い時代で、退職金が支給されない労働者や、退職金がピーク時の3~4割減という現在、多くの人には2,000万円は高いハードルです。やはり、以前にもこの「独り言」の最初に書きましたが、死ぬまで働き、節約していかなくては暮らしていけない時代なんです。生活困窮者が増え、生活保護を受ける家庭が増えれば税金で補う訳ですから、結局は一般庶民に増税という形で降り掛かってくることを覚悟しましょう。126億円もする戦闘機をアメリカから100機も買う国がこんなんじゃあ、若い人の未来は暗いものですね。                        2019.6.4

通り魔犯人の動機を考える
 
川崎市登戸で幼い小学生と前途有望な外交官の命が奪われ、多くの小学生が刺身包丁で切りつけられるという痛ましい事件が起きました。日本では銃が規制されているため、武器こそ違いますが犯人像はアメリカで何度も起きた銃乱射事件と同じだと思います。過去に日本で起きた無差別の殺傷事件は2001年6月に起きた池田小学校無差別殺傷事件や2008年6月に起きた秋葉原無差別殺傷事件が記憶にあります。この時の犯人は捕まり、既に死刑が執行されております。今回の事件は犯人が自殺してしまったため、犯行の動機を究明する事が難しいと思われますが、家庭も複雑で中学生時代も不登校で仕事もしていない模様で、孤独であったことが原因かと思われます。過去の大量殺傷犯人も社会的孤立絶望感・悪いのは俺じゃないといった他責的傾向が見られ、自分を軽んじた社会に対して復讐をしてやろうという感情がそうさせたのだと思われます。
 近年、就労人口の非正規社員比率は男性22.3%、女性55.8%(2018/7統計)と高く、収入の格差が広がり、働き方改革で死ぬまで働かないと年金だけでは食っていけない時代が迫っています。心身、経済ともに疲弊した国民が増えることは明らかで、凶悪犯の予備軍が今よりも増えることでしょう。失うものが無くなった時、他人も道連れにと考えるのですかね?★私の親戚や同年代にも、孤独で何しているのか分からない者が何人かおります。何が楽しみで生きているのか分かりませんが、いらぬお節介をしてもと一線を引いていますが、過去の犯罪者を見ると皆世間から相手にされなくなった人みたいで、お節介(飯田地方では、せんしょと言う)も必要なのかなと思います。                                      2019.5.29

 平成の30年間はどんな時代でしたか?
 今日で平成が終わり、明日から新元号の令和になります。平成の30年間で特に印象に残った事の中日新聞社のアンケートによれば、1位「東日本大震災H23」、2位「阪神淡路大震災H7」、3位「地下鉄サリン・オウム真理教事件H7」、4位「米中枢同時テロH13」、5位「昭和天皇崩御S64」となっております。1位、2位だけで半数以上を占め、これに平成26年9月に発生した御嶽山の噴火を加えれば、平成時代は何百年に一度の自然災害が多発した時代だったと言えます。地球温暖化も平成になってから、さらに加速しているように思えます。
 政治経済はこの30年の間に大きな変動がありました。長く続いた自民党政権が崩れ、2度の政権交代があり大きく変貌するかと期待したのですが、民主党も国民から見離され、安倍「一強」政権へと続いております。
 今朝の中日新聞に「平成の政治 停滞の30年」と題して長野県出身で細川内閣で首相特別補佐、橋本内閣では経済企画庁長官を歴任した田中秀征氏の平成時代を振り返った所感が載ってましたので紹介します。
 平成の始まりは米ソのマルタ会談での冷戦終結宣言で、世界が大きく動き出そうとしている時に、日本は政治改革熱の真っただ中で、小選挙区制の導入で政治の劣化を招き、新時代の進路について国民の多くが合意するような政治の方向性が打ち出せなかったと言っており、平成の政治をひと言で評価すると「停滞の時代」と斬っております。小選挙区制が政治の劣化を招いたということは掘り下げると、組織、知名度、資金を政党から提供され、政治家として鍛えられないまま国会に出てくる代議士が多く、政党の言いなりになっている。そのため期待される政治家が生まれてこない。★政党に頼らず大物代議士の世襲候補を相手に旧長野1区で選挙戦を戦ってきた田中氏らしい発言であると思いますね。もう20年以上も前の事ですが、今度県会議員になったK氏がまだ町議の頃、田中氏と交流があったそうで、氏を招いて地元企業の若手経営者を対象にした講演会を聴講したのですが、あんな信念をもった政治家はいないと感じました。あの時から選挙区は違っても氏を応援していたのですが、残念ながら平成8年の小選挙区・比例代表制導入初の選挙で世襲候補に破れ、政界から引退したのでした。中選挙区制の時代は共産党の候補者でもチャンスはあったのですが、野党が奮わないのはこの制度によるもので、投票率の低下、政治への無関心もこの制度が原因と思われます。
 令和の時代はどうなるでしょうか?個人的には年金生活となり、年金支給額が下がらないよう、医療費が上がらないよう、ガソリン代が高騰しないようにと願うばかりです。                   2019.4.30

 信号機のない横断歩道での一時停止率 1位長野県58.6%  47位ワースト1位栃木県0.9%
JAF(日本自動車連盟)はこのほど全国の各県別、信号機のない横断歩道に渡る人がいる場合の車両の停止率を発表したのですが、驚くべき数字です。調査は昨年10月に全国で行なわれたようです。
 信号機の無い横断歩道での歩行者がいる際の一時停止率      
順位 都道府県 一時停止率  
1 長野県 58.60% 13 岡山県 10.80% 25 鹿児島県 7.00%   37 大阪府 4.00%
2 静岡県 39.10% 14 長崎県 10.00% 26 山口県 6.70%   38 京都府 3.80%
3 石川県 26.90% 15 愛媛県 9.90% 26 大分県 6.70%   39 福島県 3.50%
4 島根県 26.50% 16 沖縄県 9.50% 28 香川県 6.10%   40 宮城県 3.40%
5 鳥取県 25.60% 17 茨城県 9.20% 29 群馬県 5.80%   41 岐阜県 2.20%
6 愛知県 22.60% 18 熊本県 8.80% 30 山梨県 5.60%   42 青森県 2.10%
7 福岡県 18.40% 19 滋賀県 8.30% 31 岩手県 4.90%   42 東京都 2.10%
8 神奈川県 14.40% 20 佐賀県 8.00% 32 富山県 4.80%   44 和歌山県 1.40%
9 新潟県 13.80% 21 宮崎県 7.90% 33 福井県 4.50%   44 三重県 1.40%
10 千葉県 11.90% 22 埼玉県 7.80% 34 徳島県 4.40%   46 広島県 1.00%
11 奈良県 11.80% 23 山形県 7.60% 35 高知県 4.20%   47 栃木県 0.90%
12 兵庫県 11.10% 23 秋田県 7.60% 35 北海道 4.20%   全国 8.60%

 1位の長野県も決して高い数値ではありませんが、2位の静岡県に大差をつけております。10%以上が14県しかないというのも驚きです。最下位の栃木県なんぞは0.9%ですから、1000台通過してもたった9台しか停止しないということで、警察官もルール無視してるんじゃないか?と疑いたくなります。栃木県人に聞いてみると、歩行者は車が途切れた時に渡るものと思い込んでいる人が多いようで、歩行者優先という交通法規を知らない人が殆んどのようです。これは栃木県警交通課、自動車教習所の怠慢という他ありません。
長野県では交通安全運動期間中には、横断歩道脇に安協の地区役員、PTAが立ち、交通安全の啓蒙運動を行なっておりますが、栃木県では行なっていないのでしょうか?警察や交通安全協会に関わっていない一般住民がこうした運動を行なうことで、交通安全意識は高まっているのだと思われます。
 また、小学校では止まってくれた車には「ありがとうございました」の挨拶と一礼を児童に教育しており、その児童らが大人になってからは、自分がしてもらったことを今度は次世代にしてあげる、といった好循環となっているのも長野県の特筆できることだと思います。
 横断歩道を横断中の歩行者を跳ねた場合、どんな過失が歩行者にあろうとも、跳ねた車両が100%悪くなり、言い訳は通用しません。肝に銘ずることです。                   2019.4.12
目ざましテレビ 誰も守らない?!歩行者優先ルール

 中国製スタッドレスタイヤ…馬鹿に出来ません
 
昨年夏に車を買替えたために、冬用のスタッドレスタイヤを購入しようとしたのですが、215/50/17のサイズは高額で国産B社の4本セットが18~20万円、Y社も17~18万円ということで、年に数回だけ活躍するものに勿体無いと考え、ネットで探していたところ中国製で4本セット6万円というのを見つけ、購入したのでした。世間一般の言う、国産タイヤでなければ安心出来ないというけれど、中国製はどんなものか?粗悪品だったとしてもホイール代だと思えば諦められる、と決めた訳です。
 さて、性能はどうだったでしょうか?今冬はスキーに30回程出掛けたのですが雪が少なく、雪道走行の機会が2回程で真価が問えませんでした。昨日(4/10)、志賀高原の焼額山と横手山の両方面にスキーに行き、ようやく性能を確認出来ました。購入してから既に7,000km走行しております。坂道下りで50km/hで急ブレーキを掛けてもABSが正常に利き、カーブ走行でもスリップを感じませんでした。アイスバーンでの試験は残念ながら場所が無くて出来ませんでした。購入して1年目ですので当然と言えば当然ですが、2年、3年と経過した時に硬化して利かなくなるのかは、その時にならないと分かりません。まあ、国産の3分の1の価格ですから3シーズン持てば十分です。                                               2019.4.11
     
       
GOOD RIDE(中国製)
       

 日航機123便墜落の真相(御巣鷹山墜落事故1985年8月12日) これが本当ならば日本は終わりだ!
 景気の拡大が今年1月で6年2ヶ月続き、戦後最長だった「いざなみ景気」を抜いて記録を更新したということだが実感が湧かず、経済評論家の森永卓郎さんのオフィシャルサイトを調べていたところ、とんでもないびっくりするような事態が浮かび上がりました。日航機墜落事故 遺物は真相を語るをご覧下さい。この事故は昭和60年、お盆の帰省客らを乗せ、羽田から大阪の伊丹空港に向かったジャンボジェット機が伊豆半島上空で尾翼に損傷を受け、ダッチロールを繰り返しながら群馬県と長野県境の御巣鷹山に墜落し、乗客乗員524名のうち520名が死亡した単独機の事故としては史上最悪となってしまった事故です。歌手の坂本九さんもこの事故で亡くなられております。生存者の内の一人で非番であった元日航の客室乗務員の落合由美さん(当時26歳)の同僚の青山秀子さん(後に東京大学大学院で博士号取得)が、公表された事故原因について疑問を抱き、徹底的に調査した結果、国家による事実の隠蔽だとして墜落の新事実を出版しております。森永卓郎さんはこの本の紹介と、墜落事故からの日本経済を「対米全面服従」と言っております。大筋は以下のようです。
 1.飛行機が墜落する前にオレンジ色の物体が近づいてきたこと、後方に2機のファントムが追尾していた事を多くの人が証言している。
 2.事故現場には航空燃料に含まれていない筈の強引火性のベンゼン環が確認され、火炎放射器によって証拠を焼かれた可能性が高い。検死した医師の話では二度焼きされたような状態だったということ。
 3.墜落現場が分かっていたのにもかかわらず、墜落現場の発表を二転三転させ、証拠隠滅のための時間を稼いだのではないか。米軍機の救援ヘリが現場上空に到着し救援に入ろうとしたが、日本政府が救援を断り、ヘリは横田基地へと引き返している。
 4.伊豆半島付近の海に落ちた尾翼の一部(70%)を引き上げようとしないのは何故か?引揚げ可能な深さの海底に有り、引揚げは可能な筈である。後になって事故原因に納得のいかない遺族が、事故調査委員長に直接交渉し、予算がないのなら募金でも行なうと嘆願したが、「結果と違うものが出てきたら困る」と断られた。
 5.当時は自衛隊の予算がGNP1%枠の問題でもめていた時期で、タカ派の当時の中曽根首相は自衛隊の不祥事(誤射)を隠蔽するしかなかったのではないか。 
 私もまだ試読部分を読んだだけですが、確証たる証拠や証言を積上げていくと、自衛隊によるミサイル誤射事故を隠蔽したのではないかという内容です。
 墜落した原因は事故調査委員会が、同機が墜落の9年前に起こした尻もち事故の修理が完全でなかった事が原因と結論付けております。ボーイング社の不適切な修理が原因であったとしたことが、アメリカに大きな借りを作ってしまい、翌月アメリカで開かれたG5ではすんなり、プラザ合意となったとの見方です。弱みを握られている日本はアメリカの言いなりなるしかありません。その後、この真実を永遠に隠すためなのか、「特定秘密保護法」という悪法が施行されました。
 次々に新たな事実が浮かび上がって来ているのに、マスコミや国会議員は取り上げようともしません。マスコミ機関はもっと大きく報道し、真実の究明をしてもらいたいものです。
 青山秀子氏の公式ブログ遺物は真相を語る 天空の星たちへ を是非ご覧ください。   2019.3.13
 

  


 コンビニの24時間営業は本当に必要なのか?
 今朝の中日新聞と信濃毎日新聞の社説に、コンビニの24時間営業を巡って加盟店と本部とのあつれき問題を
取り上げています。人手不足に耐えかねて営業時間を短縮したところ、本部から高額の違約金と契約解除を求められたということで、店主側の主張はアルバイト従業員が集まらなくなり、店主やその家族が対応した結果奥さんを亡くし、自分もこの8ヶ月間で3日しか休めず、これ以上続けたら倒れてしまうということで、午前1時から午前6時までを閉店し19時間営業にしたということです。店舗の立地条件もそれぞれ違う訳で、営業時間もある程度自由にして欲しいという店主(オーナー)は全国に大勢いるようで、2008年には店主10人が24時間営業と税金収納代行業務を強要するのは独禁法に抵触すると東京地裁に訴えましたが、判決は24時間営業、収納代行業務はコンビニのイメージの重要要素だとして却下され、高裁、最高裁も支持し確定しています。しかしながら、状況は当時とは違い人手不足が深刻な時代になっており、そこまでして企業が儲け第一主義に走らなくてもいいのではないかと思うのですが?人命に係わる様な仕事なら24時間営業は必要ですが、コンビニの24時間営業は、過剰サービスが当り前になってしまった現代社会の火付け役として、改めて考え直す時期ではないかと思います。正月元旦の大手小売店の休業も増えているし、消費者も少し辛抱すればいいじゃないですか。営業時間短縮で省エネにも繋がるし、光害の元凶はコンビニの明る過ぎる照明だという事を世の人々も理解してもらいたいですね。    2019.2.23 

              
                              中日新聞 2019.1.24
リニア工事残土のゆくえ
 2027年の開業を目指すリニア新幹線の工事が一部で始まっておりますが、採掘した残土(実際には岩石)の受入れについて難航していると報じております。長野県によれば県内90ヶ所以上の候補地があるものの、確定しているのはまだ大鹿村と喬木村の2ヶ所のみということです。地元で反対する理由は、過去の36災害(昭和36年)時に伊那谷で死者・行方不明者合わせて124名を出しており、残土を沢や洞に埋めれば土砂崩落の恐れがあると、近隣住民は心配しており、説得は困難のようです。
 土砂崩落以外にも高森町出身の地質学者松島信幸理学博士が指摘しているのは、南アルプスはまだ成長しており、1年間に4~6mm隆起しており、仮にトンネルが開通したとしても30年は持たないだろうということです。さらには、掘り出した岩石に重金属のような有害物質が含まれている可能性も十分にあるということで、中越トンネルではヒ素、仙台市営地下鉄工事ではヒ素、カドミウムが見つかっております。大鹿村のリニア工事予定地の釜沢の奥には昔銅山があって、そこから発生した鉱毒も心配されるということです。南アルプスを貫通するリニアは相当な難工事のうえ、工事車両の往来問題も住民の理解を得ねばならず、開通は遅れるのではと思います。
                                                          2019.1.25

          

 政治家が多用する「遺憾」とはどういうこと?
 以前から気になっていたこの「遺憾」という言葉の使われ方ですが、よくある例では政治家が韓国に対して遺憾の意を表明したとか、極めて遺憾であるというように使われております。また、警察官や教職員らの不祥事が発覚すると、署長や校長が誠に遺憾と捉えておりますだの、甚だ遺憾でありますと謝罪会見で使われております。この「遺憾」という言葉の本来の意味ですが広辞苑によると、「思い通りにいかず心残りなこと」「残念」「気の毒」という意味とされております。政治家が中国、韓国、北朝鮮に対してよく使うため、日本国民の半数以上は遺憾という言葉に、「けしからん」とか「相手に謝罪を求める」といった意味が含まれていると誤解しているようです。
政治家も「けしからん」とは、まともに言えないためか、都合のよい「遺憾」を使っているように思います。中国語や韓国語に、どのように訳されて相手国に伝わっているのでしょうね?そのまま「残念」でありますと伝わっているならば、舐められて当然でしょう。
 クリック→政治家が多用する「遺憾」の本来の意味  昨年10月の臨時国会48日間開催中に74回も「遺憾」が使われているということであります。                                          2019.1.19                

 中国人実習生から聞いた中国の結婚事情
 私が昨年の10月まで3年余勤めていた会社に、中国の東北部(旧満州)から来ている実習生が5名おります。その中に一昨年から来ている日本語が少し話せる実習生がいて親しくなり、人事を担当していたことからも頼られておりました。★この正月休みに彼らがテレビもない宿舎で男5人が退屈しないだろうかと、昨年の元善光寺初詣に次いで今年も誘い、駒ヶ根市の光前寺参拝と、中野市まで足を延ばして地獄谷温泉の温泉猿を見て来ました。彼らの交通手段は公共交通機関に頼るか自転車しかなく、都会ならともかく遠出には不便なのです。休みの日には洗濯したり、食料品を買いに近くのスーパーまで自転車で行き、空いた時間はスマホでチャットを見たりしている状態で、日本に来ていても行動範囲は極めて狭いように思われます。★道中、色んな話をしている中で、彼は旧満州大連市近くの農村出身で実家は米作り農家と話してくれ、中国では結婚するには、二人が生活するための住宅を用意するのが条件で、農村地域でも日本円で1,000万円は掛かると話してくれました。中国の工場で働くと1ヶ月の給料は約6万円程のため、とても無理だから日本に働きに来たと切実に話してくれ、日本に来るまでに仲介業者らに100万円くらい必要なの?と尋ねると、そうだと言って、でも日本で3年働けば300万円は貯まるから差引きすれば200万円残るのだと話してくれました。日本で稼いだ金を頭金に銀行で住宅ローンを借りて家を建てるようですが、マイカーなんて夢のまた夢のようです。車が持てるのは富裕層みたいです。世界中が驚く中国の結納金★中国は一人っ子政策が2015年まで36年間も続き、労働力不足や老後の保障がない中国では自分の息子が唯一の将来の保障と考え、女児が生まれると死産として処分したり、身ごもった胎児が女と分かると堕してしまったりしたようです。その結果、人口構成が崩れ女性が少なく、男が結婚することは相当難しくなっているようです。★昨年、中国を旅行した時に、現地のガイドが話してくれたのですが、田舎の農村部では労働力欲しさに一人っ子政策を無視して出来た子供達もいて、籍を入れると国の政策に違反したという事で罰則があるため、籍を入れてない戸籍の無い人達が大勢いるようです。学校にも当然出せないでしょうし、医療や就職面等で社会問題になっているという事です。★こんな悲惨な話を私たち日本人は信じられますか?ホントの話です。→存在を認められなかった「次女」の人生★中国の結婚事情を調べていたら中国出身で日本に帰化しているTVでも馴染みの石平氏の記事があったので紹介します。
是非読んで欲しいです。中国では結婚できない男性が3,400万人 一人っ子政策の深刻なツケ ★日本政府は労働者不足のために海外からの受入れを拡大しようとしておりますが、相手のお国事情を知る事が必要です。受け入れる企業経営者は現地を旅行し実際に見て、現地ガイドから生の声を聞いたりして、理解する事が必要だと思います。  2019.1.7

 IWC(国際捕鯨委員会)脱退でどうなる日本の外交?
 
年末の12月26日、日本は自国の主張が受け入れられないとしてIWCを脱退すると表明し、その事に対し各新聞社の社説で反論が湧き上がっている。IWCは現在89ヶ国が加盟しており、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、インド等が反捕鯨を指示し、日本、韓国、ロシア、アイスランド、ノルウェー等が捕鯨を指示しているが、反捕鯨国の方が多い状況である。カナダは1982年に脱退、中国は中間派で主張はしていないようだ。両派とも味方に加えようと、海の無い国まで囲い込んでおり、日本も友好国のモンゴルに頼んで捕鯨賛成陣営に入ってもらっているということだ。スイス、オーストリア、ルクセンブルク、チェコ、ハンガリーといったヨーロッパの海なし国が反捕鯨派に付き、反捕鯨国は50ヶ国という事で多数決で採決されるため、日本の主張は通らずに来ていた。海無し国が加盟していること自体疑問だ。今回IWCを脱退する事により、これまでの南極海、太平洋での調査捕鯨は出来なくなる代わりとして、商業捕鯨が再開され、日本近郊の水域での捕獲は出来るようになる。商業捕鯨が禁止されてからのこの30年間は、調査捕鯨で捕獲した鯨肉が市場で販売されていた訳だが、国民一人当たりにすれば1年間に30gという極々微量にすぎない。殆んどの国民が鯨肉なんて口にする事は失くなっているのに、そうまでして捕鯨をする必要があるのかといった意見がある中、商業捕鯨は漁業関係者の悲願で、特に安倍首相の選挙区が漁港のある山口県下関市ということや、二階自民党幹事長の選挙区が捕鯨やイルカ漁で話題となった和歌山県太地町であることから、自民党議員を集結させ脱退へ動かしたと、各紙は批判している。それより何より、日本がこれまで堅持してきた国際協調主義に大きな傷が付いてしまい、アメリカが温暖化防止の国際的な協定(パリ協定)から離脱したのと同様に、自国の主張が通らなければ席を蹴るという、トランプ流になってしまった事で諸外国から反感を買ってしまうと各紙は危惧している。北朝鮮の拉致問題で一緒に北朝鮮を非難していた親交国でさえもが、どうなるか分からない。
 過去にはクジラやイルカを捕獲して食べていた国でも、動物愛護団体からの圧力が強まり世界的に反捕鯨といった流れが強くなってきているのだ。牛や豚を殺して食ってるくせに何言うんだとか、クジラを間引かず放置すればエサの小魚(サンマ・イワシ等)やオキアミを大量に食われ、水産資源の枯渇を招くと反論しても聞く耳を持たない事から、日本はそんなIWCと決別という強行策に出たと思う。日本の外交といえば、遺憾の意、ゴマすりといった弱腰外交であったが今回は強気に出たようで、それを評価も出来るが前途多難だと思う。捕鯨問題は単に環境問題だけではなく、オーストラリア、アメリカが強く反対している事から、牛肉をもっと食わせようとする意向なのかと拡大解釈してしまう。それに一番は白人至上主義じゃないのか? いずれにしても環境保護団体のグリーンピースや過激なシーシェパードが
目クジラ立てて向かってくることは間違いないと思われる。科学的な説明や、食文化の違いの理解など聞き入れない連中だ。                                       2019.1.2    

 ポツンと一軒家を見て
「ポツンと一軒家」という番組が10月頃から始まり、何度かこの飯田・下伊那地方の一軒家が紹介されたので興味深く見るようになった。この番組は日曜日のゴールデンタイムの19:58からの1時間番組で、テレビ朝日で放送されており、裏番組にはNHKの大河ドラマや日本テレビの世界の果てまでイッテQという高視聴率番組があるのに、平均視聴率が14%~15%と健闘し、イッテQに迫る人気番組となっているようだ。イッテQはヤラセ報道もあり、終結に向かうとの噂もある。★ポツンと一軒家は衛星画像で探した人里離れた一軒家を探し出し、そこにどんな人が住み、どんな生活をしているのかを紹介している。年齢を問わず人気のある所ジョージの庶民的なトークと、正統・堅派で豊富な知識を持つ林修をパネラーにしたことでバラエティー番組なのにドキュメンタリー性が高いのが、高視聴率に繋がっているように思う。★まだ番組が始まったばかりなのに、先述したようにこの地方の天龍村、飯田市南信濃(旧 南信濃村)、泰阜村が紹介され、地元金融機関に勤めていた時代に、この3村を知っている私でも、こんなところに住んでる人がいるの?と驚いたのだった。★住んでいる人たちの殆んどは高齢者で、中には一人暮らしもいて、急峻な山林を開墾してお茶を栽培したり、野菜を作って自給自足のような暮らしをしている。昔は林業や炭焼きなどで生計を立てていたようだ。★何故、そんな辺ぴな所にいつまでも暮らしているのか?とスタッフが尋ねると、「ご先祖様が開拓した土地と家を守っていかにゃならん」とか、「ここで一緒に暮らした人が眠っている場所だから、その面影といつまでも暮らしていきたい」という答えが返ってきて、うるるんとしてしまう。★国は平成の大合併で合併特例債というニンジンをぶら下げ合併を推奨し、全国で568あった村は合併後(現在)183村に減ってしまった。長野県は村の数が全国一多い県で35村存在する。そのうち10村もがこの飯田・下伊那地方にあり、全国一村が密集している地方と言えそうだ。ちなみに2位は沖縄県の19村、3位は北海道の15村となっている。一番人口の少ない村は震災で村を離れた福島県の葛尾村(かつらおむら)の18人、同じく福島県の飯舘村41人ということだ。★長野県に村が多いのは、当時の田中康夫県知事が合併に慎重で推奨しなかったためであるが、この結果が良かったのか悪かったのかは誰も判断がつかないと思う。個々に違うのだ。合併したことによってそれまで村役場の職員が住民に行き届くサービスを提供できたのが、合併により役場職員は減り、細部まで行政は面倒見きれなくなっている。 ★かつては村に生きる今の老人たちが質素な生活の中で子供を育て、都会に労働力として送り出してきた。山林を手入れして大切な水資源を守り、都会へと供給もしてきたのだ。そんな村部や僻地を蔑ろにして、「効率化」という一言で人の集まる処へ集約させる行政は、国土が荒れてしまい行く末は取り返しがつかなくなるだろう。 ★ぽつんと一軒家を見て、人間って一人になっても面影を抱いて生きていけるものだと思った。里山や水資源を守ってくれている、こういった人たちを多くの人に知って欲しい。政治家のセンセイ方にも見てもらいたい番組だ。
1/6(日)18:30~21:00スペシャルで放送予定                           2018.12.26

 旅行会社を支える老人たちを見て感じたこと
 8日から13日までの6日間、カナダにあるウィスラースキー場に初滑りに行って来ました。旅行社が募集したツアーには39名が参加しており、その殆んどが65歳以上の人たちで、最高齢は80歳でした。皆さんリピーターばかりで海外スキーはスイス、オーストリア、ニュージーランド等々相当なもんです。一線を退いた年金生活者ばかりで、悠々自適の生活を送っているようです。健康で医療費も少ないうえに内需拡大に貢献している訳ですから、お国のためになっていると思います。★将来の日本はどうなるのでしょうか?少子高齢化で財源は減り、年金支給額は減らされ、年金受給年齢も65歳から70歳へと徐々に繰り下げられて、70歳まで働かないと年金がもらえなくなる時代が来そうです。年金をもらう前に病んで働けなくなって、生活保護を受ける人が増えるのは明白です。働き方改革とか言っておりますが、年金財源が無いから70歳まで働かせ税金を取るという事です。前にも言いましたが、今の若者に老後の楽しみは期待できないと思います。ようやく年金がもらえるようになったところで医者通いや病気に掛かっていては、何のための人生だったのか分かりませんね。老後は期待せずに、若い内にやりたいことをやっておかなければ悔いが残るでしょう。しかしながら、今の日本では欧米並みに1ヶ月の長期休暇どころか、1週間の休みも取れないような社会です。それに所得が増えて行かない。★ウィスラーで同じリフトに乗ったオーストラリアから来たという人は、30日間もウィスラーに滞在すると言って耳を疑いました。オーストラリアは夏に入り、夏休みを取ってスキーに来ているようでした。★日本では来年4月から有給休暇取得が義務化され、年10日以上の取得権の対象者は5日以上取らなければならず、取らない社員に対して、会社は日を指定して休ませなければならない事になりました。★日本人は勤勉だと言われており、休みをもらってもする事が無く、家で寝ているかせいぜいパチンコにという人が多いようで、趣味のある人は遊んでると思われる風潮が特に田舎では強く感じます。旅行に行ったりすれば確かにお金が掛かりますから、教育資金に追われている時期は無理でしょう。自分のライフサイクルで5年後10年後を考えてマネープランを立てる事が必要です。★人生100年時代だの1億総活躍時代だのと安倍首相は言っておりますが、医療費負担は増え、死ぬまで働けと認識しましょう。          2018.12.16

日本の若者はフランスのデモを知っているか?
 フランスのデモは一部が暴徒化し全国に拡大しており、収まりそうもない様子だ。 今回の暴動は燃料税引上げに反対する市民がSNSでデモを呼びかけたのが始まりだったが、マクロン政権の富裕層への優遇政策への不満や、大学入学改革への反対で高校生らもデモに参加しており、日本では考えられないことだ。★デモの目的がいくつもあることや、SNSで広がったため指導者が特定できず、沈静の交渉相手が分からないため、手の討ちようがない状態だ。★フランスは歴史的に見てもフランス革命からの市民革命が根付いており、国民の約半数が1年に1度はデモに参加しているというから、市民の政治に対する感情は凄いと思う。★日本では10月28日のハロウィンで渋谷に若者が集まり乱痴気騒ぎをし、軽トラックを横転させた主犯が4人逮捕されたとニュースになったが、つくづく日本はこんなことで騒ぐことなど、平和だなあと感じる。逆に今の若者たちは政治や経済などにまったく関心がないから、ますます与党の独裁政治を加速してしまうのだ。昔のような学生運動は消え、労働組合の組織率も低下し日本には近年デモが少ない。これはいいことではないと思う。日本人はデモというと、政治的に過激な人というようなイメージで捉えられてしまっている。★今に外国人労働者たちが団結し、雇用条件や処遇をめぐってデモが起きることも予想される。その方が日本の若者に刺激を与えていいのかもしれない。         2018.12.6

 外国人労働者が日本を見放す時が来る
 今朝の中日新聞の13Pに特報として「五輪工事ブラック」として、東京オリンピックの工事現場で働く外国人労働者の過酷な実態が特集されている。報酬のルールが守られず低賃金で働かされ、長時間労働、安全管理も不十分で、言葉が通じないこともあって意思表示が伝わらず、職場で暴力を振るわれるといった事態が発生しており、失踪者も出ているようだ。★さらに同紙の1Pと30Pではシャープ亀山工場で外国人労働者2,900人の雇い止めで、外国人労働者の憤りの会見の様子が掲載されている。★国会では入管難民法が審議中で、自民党は外国人労働者の受入れを拡大しようとしているが、このままでは近い将来、発展途上国のような人材輸出国から日本は敬遠されると思う。外国人労働者が日本を捨てる日 がくるかもしれない。★オリンピックに続き、先日決まった2025年大阪万博も外国人労働者を当て込んで招致したものだ。日本人が集まらないような3K職場に外国人を就かせ、完成後に日本をアピールするというやり方は、戦時中に朝鮮人や中国人を連行してきて強制労働に就かせたやり方を連想してしまう。★先日関西の知人に大阪万博のことを尋ねたら、大阪府の松井知事が大風呂敷(得票のため経済援助を途上国に約束)を敷いたため、府民につけが回って来そうだと言い、それより何より南海トラフ巨大地震でも起きればひとたまりもないから、外国人は警戒して来ないだろなと冷めているようであった。 2018.12.4

 4K・8K放送始まったけど……
 12月に入って4K8K放送が始まったということで、百聞は一見にしかず、実際に見てみなきゃ話もできないということで、ひょうきんに昨日ヤマダ電機のテレビ売場に行ってみることにした。NHKのBS放送は10時からスタートということで、さぞかし人がいるだろなと思って行ったのだったが、誰も見ている人はおらず拍子抜けだった。★4K、8Kというのはスーパーハイビジョンと呼ばれ、従来のフルハイビジョンの画素数が約207万画素(水平1,920×垂直1,080)に比べて4Kは約829万画素(水平3,840×垂直2,160)、8Kでは約3,318万画素(水平7,680×垂直4,320)で、1,000gを1kgというように1,000=1Kということで水平方向の画素数3,840(4K)、7,680(8K)で4K8Kと呼ばれる。★画素数がハイビジョンに比べ4倍、8倍ということは画面が大型化しても粒子が粗くならず鮮明だということで、 60型以上の大型テレビが対象で、我家の32型のような小さなものは今までどおりで十分なのだ。お値段も桁が一桁違うし、一般家庭では大き過ぎて6畳や8畳間では置く所に困ってしまうだろう。★見た感想は大型画面で色が綺麗で鮮明であり、奥行き感や立体感が出ていると感じた反面、クリア過ぎて特撮映画などでは偽物と直ぐバレてしまうのが欠点らしい。★NHK以外の民放の4K8K放送は有料になるため、普及はあまりしないと思われるのだが、世の中お金持ちがいますから分かりませんね。                       2018.12.2

専守防衛逸脱の懸念
 今朝、行きつけの喫茶店で見た信濃毎日新聞の社説に「専守防衛と相いれない」として、自衛隊の装備に空母を加える方向に政府が動き出していることに、「認めることはできない」とあった。29日木曜日の中日新聞にもこの記事が載っていたのを思い出して、引張りだしてみると内容はこうだ。★海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修を機に空母化して、艦搭載機用に最新鋭戦闘機(F35B)を20機程度調達を目指すというもので、28日に政府筋が明らかにした。F35Bは短距離で離陸でき、垂直に着陸できるため空母用で、A型のF35Aは航続距離が長く、通常の滑走路で使用し、A型B型合わせて60機程度の導入を見込んでいるというのだ。こんな重大ニュースをTVのニュースでは取り上げず、どのチャンネル回してもゴーンゴーンだ。各テレビ局は政府から放映を抑制されているのではないか?★自衛隊は自国を守るための必要最小限度の実力組織であり、「専守防衛」…他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛することが憲法で定められている。空母化となれば北朝鮮や韓国、中国といった近隣諸国を刺激し、緊張を高め、北朝鮮拉致問題、遂最近では韓国の徴用工問題、中国の尖閣諸島問題も暗礁に乗り上げることは目に見えている。★F35戦闘機のお値段は1機当たり100億円超とのことで、読売新聞筋では80~100機をアメリカから購入し、1兆円になると報じている。F35 80~100機追加 1機100億円超 をご覧いただきたい。★戦闘機はロッキード・マーチン社製で、日本が導入すればトランプが喜び、田中角栄がロッキード事件で逮捕された時のような事態がアメリカで起きやしないかと案じる。★政府はアメリカから戦闘機を購入するに当たり、条件として韓国の徴用工問題でアメリカ側から韓国にガツンと言ってもらうよう、トランプに頼んだらどうかと思う。徴用工問題は両国間の話し合いでは解決は無理と思う。アメリカのご機嫌取りではダメだ。こちらからの条件提示をしないとトランプにいいようにされてしまう。★徴用工問題でこの人も怒ってます。韓国のゆがんだ思想   2018.12.1
                

外国人労働者受入れ拡大で日本はどうなっていく?
 深刻な労働者不足の対応策として、外国人労働者の受入れを拡大しようとする「入国管理法改正案」が27日に衆議院を通過し、28日から参議院で審議されております。与党は12月10日までに可決し、来年4月からスタートさせようと急いでおります。日本は少子高齢化が進み労働力人口(15歳以上~64歳)は今後減少の一途をたどるのは必至です。★与党はこの5年の間に34万5千人を受け入れるとの案ですが、具体的な根拠が無く、受入れ業種も農業、建設、介護など14業種としておりますがさらに増える可能性もあり、業種ごとに想定している人数と、全体の規模を示すべきだと野党から追究されております。★この他、労働環境や永住権問題(移民なのに移民でないと言い張る無理)についても追究されておりますが、検討中のようです。★従来の技能実習制度を残したまま、新たに「特定技能」という在留資格を設け、「1号」…最長5年間、家族の帯同は認めない。一定の日本語能力と技能が要件。 「2号」…1号よりさらに上級の日本語能力と熟練した技能ということで2号になるには試験に合格しないとなれないと思われるが、2号になれば家族の帯同が認められ、定期的な審査を受ければ永住が可能となる。この事が「移民そのもの」と野党からの批判を浴びております。★各新聞社の社説を覗いてみると、日本経済新聞だけが外国人の積極的受入れが不可欠と述べておりますが、朝日、毎日は「外国人労働者への人道的な面」を懸念し、産経、読売は「社会不安や治安問題」を心配していて批判的です。★私が勤めていた会社にも中国人実習生がいて、3年間日本で働き帰国していたのが、昨年11月に法が改正され、3年経過して技能試験に合格すれば、会社の費用負担で母国に1ヶ月間一時帰国が認められ、さらに2年間は自分が希望する企業で働く事が出来るというもので、最長5年間可能になりました。試験はありますが、「実習」とは名ばかりで実習生たちは「お金稼ぎ」です。母国に帰って日本の技術を生かせる仕事に就く人は殆んどいないようです。近年、中国人実習生より、ベトナムからの実習生が増えております。中国の経済発展が著しく、日本で稼ぐメリットが小さくなっているのが原因のようです。ベトナムからは台湾、韓国、日本へと出稼ぎに出て、3年経って帰国すると貯めた金で家が新築出来るそうで、若者たちはそのために海外に出るのだそうです。小さな田舎の村では若者が居なくなってしまった所もあるようです。★日本に来て働くために仲介業者に50~100万円払ってまでして来るのですが、受け入れられた先が人権を無視したブラック企業だったり、留学で来た学校の受入れ対策が酷くて泣きを見る外国人が相当数いて社会問題になっております。そういった企業や学校法人を監視をする機関の設置や、今後増える外国人の子供の教育問題も地方自治体が対処して行けるかどうかも分かりません。群馬県の太田市は将来の日本を見て取れます。            外国人の流入で変貌する太田市    2018.11.30                                   

 大阪万博賛成できる?
 2025年の万国博覧会が大阪に決まり、決定時の歓喜の様子をメディアが伝えていた。東京五輪に次いで、万博も日本に決まったのかと正直思った。日本以外にはロシア、アゼルバイジャンといった国が立候補していたようだが、日本は誘致に向け大票田となるアフリカ諸国に対し、経済援助と引き換えに投票を促したようである。大阪万博招致の裏に集票工作 ★長野オリンピック招致委員会の会計帳簿紛失や、東京オリンピック招致も相当の金が使われているようで、一般市民には公開されていないのが余計に不信を招く。もはやオリンピックや万博といった国際的なイベントは経済大国でしか開催出来なくなってしまっている。平和の祭典などというのは建前にしかない。建設には多くの労働力が必要だが、今の現状でさえ不足しているのに、外国人労働者を受け入れていくしか方法はないだろう。★大阪は大阪湾を埋め立てた夢洲(ゆめしま)で2008年夏季オリンピックを開催しようと招致したが叶わず、今度は万博という訳だ。2020年開催の東京オリンピックが終わった後の経済の沈滞化を万博で取り戻そうというのが政府の狙いだそうだが、一過性のイベントは持続しないどころか、逆に後処理が問題になるのは過去の例を見ても明らかなのに。経済学者大前研一氏の大阪の衰退は1970年の万博から始まったをお読みいただき、大阪万博を考えてもらうことを願います。 ★1995年の東京都知事選では鈴木俊一都知事引退で、青島幸男氏が世界都市博の中止を公約に掲げ立候補し、鈴木氏の後任候補の石原信雄氏や元出雲市長の岩國哲人氏、経済学者の大前研一氏らを抑え、次点の与党が推す石原氏に大差をつけて圧勝し、鈴木知事の念願だった世界都市博は中止となったのだった。ご記憶の方もおいでるかと思います。おそらく今回の大阪万博も経済界と政界の独走で、一般市民はもろ手を挙げて喜んではいないように思います。おまけに夢洲にカジノまで作るという構想があるらしいですから、市民は反対でしょう。                                     2018.11.27
                                                                   

 正月の営業はほどほどに
 
ラーメンの大手チェーン幸楽苑が大晦日の15時以降と元日を休業とすると発表があった。ラーメンの幸楽苑年末年始休業 ★人手不足はどの業界でも深刻で、特に土日祭日営業の外食産業は厳しいようだ。以前からホームページの「季節のお便り」でも言っているように商業施設、飲食店等は元旦くらい休業し、従業員が家族そろってゆっくりと正月を過ごした方がいいと思う。幸楽苑の決断は労働者の気持を汲み取ったいい決断だと思う。★初売りは商慣習からずっと1月2日であったのが、大型店が元旦営業を始めたために、それに釣られて近年は元旦営業の店が増えてしまった。個人商店ならやるやらないは勝手だが、企業経営者は従業員、問屋、出入り業者の家族の事まで考えてやることだ。「感情は人を動かす」というようにちょっとした気遣いが従業員の士気高揚に繋がるのだ。2、3日くらいの挽回は出来るのではないか。★ある大型量販店が正月3が日を休業としたことで顧客からクレームがあり、それに対しての経営者の回答が素晴らしいので紹介しましょう。正月に休業する量販店に客がクレーム 重役の回答が反響呼ぶ このような会社がもっと増えればいいのですがね。金儲けしか考えてない社長は、見習うべきです。                                2018.11.26                

                                                 


 Black Fridayって何だ?
 22日の新聞にBlack Friday売出しという折込チラシが入っていたのが目に留まり何の事かも分からないままいたら、TVのCMでもBlackFridayセール実施中などと流しているではないか。Black Monday(暗黒の月曜日)なら1987年10月19日(月)に起きた株価大暴落だが、一体何だろうと調べたところ、アメリカの感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日に当たる日を言うようで、クリスマス商戦開始ということらしい。何でBlackというかは、クリスマス商戦によってどこの店も黒字になるからということでBlackという説や、大勢の人が殺到する(黒山の人だかり)といった説もあるようだが、近年は黒字になるという説が有力のようだ。そもそもアメリカに赤字、黒字という表現があるのかも分からない。★日本には2016年からイオン、コストコがBlack Fridayという言葉を使い出してセールを始めたのがきっかけのようだ。★日本では昔からこの時期になると恵比寿講大売出しといって、冬物衣料を中心に行なわれてきているが、近年恵比寿講という言葉も聞かなくなってきた。それに変わるのがBlack Fridayということか?60歳以上の私のようなオジさんは暗黒の金曜日と訳してしまうのだ。★馬鹿騒ぎしたハロウィンといい、Black Fridayといい、アメリカの慣習をマネしなくてもいいではないか。日本には日本の文化があっていい。                                                                 2018.11.25

        今の若者に老後の楽しみは期待出来ないと思え

 左の表をご覧ください。これは郵便局の定額貯金の金利の推移表です。銀行預金の資料が見つかりませんでしたが、銀行・信用金庫等も殆んど同じです。私が就職した昭和49年(1974年)は信用金庫の2年もの定期預金の金利はなんと、「8.1%」でした。2年後の満期時にはその時の金利に変わってしまうのですが、郵貯は預けた時の金利が最高10年間そのまま続き、10年後には複利で倍になるということで、かなり郵貯に個人預金が集まったのでした。当時はマル優制度(少額貯蓄非課税制度)があり、一般金融機関で300万円、郵貯300万円ということで、家族が5人いれば銀行、郵便局合計で3,000万円まで非課税枠が利用できました。退職金等2,000万円を預ければ利息だけで年に160万円ももらえ、さらに年金収入もあって老後は楽々生活出来たのです。金融機関の渉外係時代に、預金利息だけで息子を東京の大学に出したというお客様もいました。金融機関の預金金利は今や8%時代の800分の1で、銀行預金はクレジット決済や公共料金支払いのための家計口座の機能しかなく、貯蓄するというよりは安全にお金を預かってくれていると考えた方がよいでしょう。将来、金利とは逆に預かり料を徴収されるようになるかもしれません。事実メガバンクでは「口座維持手数料」という名目で、顧客から手数料を徴収する検討をしております。年金額を減らされ年金受給年齢も引き上げられて、預金利率もゼロ金利では生活困窮者が増えるに決まってます。働き方改革などというのは「年金が払えないから、死ぬまで働いて稼げ」ということだと理解しましょう。これからの日本は大変なことになります。55歳以下の人たちの老後(定年退職後の年金生活)の楽しみは無いと思った方がいいでしょう。その前に病気に掛かるか金欠病に陥るかも知れません。今からライフサイクルを設計することです。
 お断り家族名を利用しての預貯金は厳密にいうと贈与に当たり、贈与税の対象になります。源泉徴収される給与所得者は贈与税の調査は心配ありませんが、個人事業者、同族会社は税務調査が入る可能性が大有りです。
 最近、高金利・高配当をうたい文句に巨額の資金を集め、経営不振に陥り、債権者に払えなくなるといったニュースが続いております。地元にある「かぶちゃん農園」の親元の「ケフィア事業振興会」や健康器具の「ジャパンライフ」といった企業はオーナー商法という、個人から資金を集める方法で、ケフィアは半年で年利10%、ジャパンライフは6%を掲げ多額の資金を集めていました。多い人で一人で1億円という巨額を出資した人もいて、多くの人は数百万単位で出資していたようです。世の中、金持ちは相当いるんですね。まあ、被害者には申し訳ないけど、欲のかき過ぎ、今時そんなうまい話がある筈はありません。そのような人に限って欲が深い。昨今の預金金利が低すぎるのもこうした事態を招いた原因ですね。「欲をかくと糞をかく」とは昔の人はよく言ったものです。                                                           2018.11.16
 
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