独 り 言         


 新型コロナウイルスよりも怖いテレビウイルス感染
 毎日毎日ニュースのトップがコロナ感染者の事ばかりで、今日は東京で○○百人発生だとか、全国で遂に新規感染者が1,000人を越えただとか、国民の不安をあおり過ぎていないか?モーニングショーに出てくるコロナおばさんは医師の資格もないのに適当なことを言ってすっかりタレント気取りで、7月1日には渡辺プロダクションと契約したそうで、ギャラも跳ね上がったことだろう。まあ、そんな事はどうでもいいが、とにかくテレビに出てくる専門家という学者は「御用学者」ばかりでテレビ局から指示されたように不安をあおるだけのようだ。その方が視聴率が稼げるらしい。医者はガンで余命宣告する時1年半は大丈夫と診ても、あと半年だと宣告するのだ。そして1年半生きたら1年余分に生きられて先生のおかげだったと遺族から喜ばれるというものだ。ノーベル賞受賞の山中教授、北大の8割おじさん西浦教授も対談で死者が10万人とも42万人出るともといった試算をご記憶の方も多いのではなかろうか?有識者とていいかげんで、信用ならない。夏になればウイルスは湿度と高温に弱いですから、秋までには収束しますよ、なんて言ってたのも専門家会議だった。

 感染者数というのはいわゆるPCR検査で陽性になった人で、まだ発症はしていないのだ。知りたいのは重症患者や死者数の動向だが、NHKも詳しく報道しない。調べるには厚労省の統計数字から調べれば毎日の動向が分かる。さらに、PCR検査は無意味だと医者なら誰もが思っているというのだ。(医師の国家試験に同例の問題が出題されているようだ)全員に検査をやっても意味のないわけ ← クリック
      8/1 23:55時点   感染者数累計   37,926人   現在感染者数    10,935人
                 死亡者数        1,012人   退院者数       25,979人
      7/23~8/1までの新規感染者数    10,659人

 上の数字を見ると7/23日からの10日間の感染者合計は10,659人発生しているのに、8/1時点で陽性とされているのは10,935人で、ほぼ同数であれっ?と思った。7/23より以前に陽性とされた殆んどが大した発症もせず陰性に転じているということが読める。私の解釈が間違っているのだろうか?
 また、死亡率(感染者数分の死亡者数)は2.78%と7/8時点の4.9%より下がっている。これはテレビウィルスに感染していない人ならお分かりのように、7月に感染したのは20~30歳代の若者が多かったからだ。若者は感染したからといって滅多に死亡することはない。注意しなくてはならないのは高齢者、基礎疾患の持病のある人、普通の健康な人ならもし感染しても数日微熱(38度くらい)が続き、6日もすれば回復するようだ。発症の時に熱が出るのは免疫がウイルスと闘っているため、解熱剤を飲んで熱を下げたりはしない方がいいらしい。
 爆発的な感染とか未知のウイルスといった、過度に不安をあおるテレビに感染しないよう、武田邦彦教授と京都大学ウイルス学者宮沢孝幸准教授対談をご覧ください。  日本を騒がす学者対談
 前回も述べたがインフルエンザはワクチン、治療薬のタミフルがあっても毎年の感染者(医者にかかった人)
は人口の約1割の1,000万人だという。その内の約3,000人が毎年インフルで亡くなっている。高齢者ばかりでなく
子供もいてコロナよりも年代層の幅が広い。東京の一部飲食繁華街を除けば、感染者の割合なんて10万人に
5~6人(7/31時点長野県の場合)だから、そう恐れることはないのだ。       2020.8.1        

新型コロナウイルスはそんなに恐ろしいウイルスなのか?
 コロナは軽い風邪のようなものだと言って、経済優先を主張し、南米のトランプと言われる、ブラジルのボルソナーロ大統領がコロナに感染したという。感染しても記者団の前に元気な姿を見せ、マスクを外して取材に応じたようだ。トランプ大統領と同じようにマラリア治療剤「ヒドロクロロキン」を服用しているという。不謹慎だが思い切った面白い大統領だ。ブラジルは治安が悪く、殺人事件で殺された人が昨年1年間で4万1千人ということで、これでも前年より2割減った数字だというから驚きだ。人が死ぬことにマヒしてしまっているのだろうか?
 下の表を見ていただくと分かるように、当然、経済を優先したアメリカとブラジルは感染者と死者が多い。だが、致死率は日本よりも低いのは何故なのか?イタリア、フランス、スペインといった先進国と思われる国が高いのは何故なのか?アメリカは高齢化率が16%のため死者が少なく、ブラジルも国民の平均年齢が33歳と日本よりも15歳も若い国だ。その反対にイタリアは23%の高齢化率と若者が家族の高齢者と接触する機会が多いうえに、医療崩壊が起きたということで致死率が高いようだ。高齢者ほど致死率が高いということは明らかだ。ワクチンや特効薬の開発が急がれるところだが、インフルエンザと比べると、インフルエンザは予防ワクチンがあっても日本国内において毎年約1,000万人が感染し、治療薬のタミフルがあっても約3,000人が亡くなっている。毎年インフルエンザで10万人都市なら2.5人が亡くなっているという計算になる。(日本の人口1億2千万人で計算)一方コロナはというと今のところ半年間だけのデータだが、日本国内ではインフルに比べ感染率はまるで低い。7/8時点で2万人を超えたが人口10万人当たり15人ということで、インフルと比べると500分の1の感染者数だ。もちろん緊急事態宣言や自粛活動で感染者を抑えられたことは言うまでもない。日本国内では平均で10万人都市で15人が感染し、その内の4.9%の致死率であるから10万人いる都市で0.7人の死亡数ということになる。コロナはまだ半年間だけの数字のため倍としても死者は1.4人で、インフルエンザの2.5人よりも少なく、騒ぐほど怖くないと思うのだが?
 計算は平均値のため、特に感染者の多い東京都の数字を考慮すれば、長野県内だけなら203万人のうち感染者は77人、死者0人、10万人当たりの感染者は3.8人だから国内の平均値を大きく下回る。
 以上から、東京都を集中的に抑制すればコロナは自然と収束に向かうのではないだろうか?
 今後のブラジルのボルソナーロ大統領の行動と、アメリカ、ブラジルといった経済を優先した国がどうなっていくか注目していきたいところだ。                                   2020.7.9
 
 各国のコロナ感染者と致死率 7/8時点
感染者累計  死者の累計 致死率 % 人口10万人当たりの感染者数
アメリカ 3,035,231 132,041 4.4 828
ブラジル 1,713,160 67,964 4.0 704
インド 742,417 20,642 2.8 55
ロシア 700,792 10,667 1.5 453
イタリア 241,956 34,899 14.4 398
フランス 169,473 29,965 17.7 254
スペイン 252,130 28,392 11.3 537
中国 83,572 4,634 5.5 6
日本 20,174 980 4.9 15
韓国 13,244 285 2.2 25

 河井夫妻は自ら説明責任を果たせ!安倍首相も1億5千万円の説明をせよ!
 昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)と妻で参院議員の案里容疑者(46)が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件で、広島県安芸高田市の児玉浩市長(57)が30日会見し、辞意を表明した。坊主頭にして反省してますと言って辞職はしない意向だったが、世間はそう甘くない。事件をめぐって辞職するのは、県内の首長では安芸太田町長、三原市長に続き3人目となった。金を配ったとされるリストには94名の名が記載されているというから、金をもらったセンセイ方は早い内に名乗り出ることだ。後に行くほど世間から非難されるのは分かりきったことだ。ドミノ辞職はまだ続くと思われる。「安倍さんからです」と言って渡されれば受取らない訳にはいかないわな。気の毒な面もある。そういう意味からも河井夫婦の犯した罪は非常に重い。1月にもこのページで書いたが、疑いが掛けられた昨年秋に2ヵ月半雲隠れし、適応障害で国会を欠席し、それでもその間のボーナス、給与と夫婦で1,000万円もらい、6月30日にはボーナスを各319万円ずつもらっているのだ。苦しんでいる庶民の血税からだ。コロナでもらえない企業ばかりだというのに、国民は怒り爆発だ。中国やアメリカ、フランスなら暴動が起きる。日本にはそんな元気さえないし、今の大学生や若者はこの事件を知っているかさえも疑わしい。
 マスコミのインタビューに後で説明すると言っていた河井氏だが、説明も無く逮捕されてしまった。案里氏は国民には説明せず、週刊文春の記者の取材に応じ、取調べの検察官の前で全裸になった事まで話している。週刊文春が相当金を積んだのだろうと思われる。だとしたら金をくれなきゃ話さんよということか?
 また、選挙戦で自民党本部から1億5千万円もの通常の10倍の金が渡っているのだが、安倍首相はその説明をしないと国民が黙っていない。自民公認で現職だった元国家公安委員長の溝手氏を安倍首相の個人的な恨みで落選させるため、以前から協力していた河井氏の妻の当時県議だった案里氏を候補に仕立て、表向きは自民二人の当選をさせるとした。自民党広島県連では自民党2名の出馬は無理だと反対したという。結果は野党議員がトップ当選、現職の溝手氏は落選したのだった。選挙期間中に安倍首相、菅官房長官が応援に行っており、同じ自民で現職の溝手氏は勝ち目が無かった。
 検察はトカゲのシッポ切りで終わらせないよう徹底的に捜査して欲しい。野党も国会で安倍首相の説明責任を追及することだ。森友、加計学園、桜を見る会、黒川元検事長麻雀賭博問題とまだまだ説明不十分な問題が山積みだ。解決なく首相が退陣する可能性もありそうだ。                           2010.7.1

 一番でなきゃいけないのか?ス-パーコンピューター富岳が世界一だって。
 スーパーコンピューターのランキングで日本の「富岳」が「京」以来、8年半ぶりに再び世界一に返り咲いたというニュースが今月23日に伝わった。安倍首相はじめニュースでもキャスターらが喜んでいたが、一体スーパーコンピューターって何をするものか?あの事業仕分けで蓮舫議員が「1番でなければいけないのですか?2番では駄目なのか」と質問し、学者や関係者等からひんしゅくを買ったアレである。スーパーコンピューターはアメリカと中国で研究が進んでおり、用途は軍事用のようだ。元々スパコンは核実験ができない今の時代に、シュミレーションをするために開発されたものだ。日本では富岳が、ものづくり、ゲノム医療、創薬、災害予測、気象・環境、新エネルギー、エネルギーの創出・貯蔵、宇宙科学、新素材の9つの分野を重点領域としてシュミレーションを行なうらしい。コロナの新薬開発にも、人が1年掛かって作る化学式の組合せを1週間で処理できると期待されているようだが、コロナウィルスの感染シミュレーションを見ると、咳やくしゃみをした時の飛沫の飛散を表すだけのものだった。正直こんなものは、肺の模型を作り、その中に小麦粉でも入れて、激しくポンプ(肺)を動かせば、ある程度飛沫の動きは分かるはずだ。マスコミ向けに分かりやすい内容で公表したのかもしれないが、莫大な金を掛けているのにこんなものか?と思ってしまう。理化学研究所と富士通の共同開発で開発費に1,300億円掛かり、国が1,100億円を出している。各国の開発費でも群を抜いて2倍~3倍で、開発費に掛かり過ぎという批判がある。庶民には世界一だけを強調し、以前活躍されたとする「京」の具体的な成果の報道もしないようでは利権と各省庁からの天下りの産物に違いない。開発者は世界一を狙っていたつもりはないと言うが、専門家らは1位にならないと世界での発言力がまるで違うと言っていることからも、国威をアピールするに他ならない。
 消費電力をみてみると「京」の12.7MWに比べ30~40MWということである。ちなみに馴染みのないMWとはメガワット(Mega Watt)の略で、1MWは1,000KWに値する。「京」で一般家庭の約3万世帯分といわれるから、「富岳」はその3倍の9万世帯分の電力消費量ということになる。京の電力消費量 富士通回答
これは飯田市(4万世帯)、下伊那郡(2万2千世帯)どころか、伊那市(2万7千世帯)分も含めた分になるからとんでもない金食いマシンでビックリ仰天だ。それでも消費電力効率も世界一いいのだそうだ。このコンピューターを使って環境汚染があと10年後20年後にどれだけ進むかという計算をするというが、自らが環境汚染の先導役になっているのではないのか?一般庶民からしてみると、相当な金を掛けてまでして費用対効果の検証はどうなっているの?という疑問が沸き起こってしまう。マスコミは世界一が久しぶりの明るいニュースとして、そこばかりを報道していたが、中身を報道せんかいと怒れてしまった。以前に事業仕分けで蓮舫議員が質問した「1番でなければいけないのか」は国民に代わっての正しい指摘であると今更ながら納得しなければならないようだ。
                                                            2020.6.30

 観光業への援助として、年金受給者に特別給付金再支給を!
 
コロナ感染拡大防止のため自粛が続き、特に観光業に関する旅館、土産品業者、飲食業の打撃が大きく、緊急事態宣言が解除された後でも、以前のような客足が戻るかどうか分からない状態だ。他県への往来を自粛して県内の旅行を勧めるために、県内居住者に宿泊5,000円割引とか打ち出している所もあって、旅行業者や観光ホテル等は、近場で短期間のプチ旅行の顧客募集に懸命のようだ。勤め人は子育てや残業が減って収入減で余裕がなく、土日しか行けないから、平日暇な年金受給者対象に旅行を勧めている。年金受給者に限りさらにもう10万円の旅行クーポン券か現金を支給したらどうか?そうすれば高齢者がお金を使い観光業者の救いになると思うのだが… 河井夫妻逮捕で支持率急降下の自民党さんよ、人気上昇策でやりましょう。                                                               2020.6.18

 黒川弘務検事長の処分「訓告」では国民は怒りが治まらないぞ!
 黒川氏はコロナで緊急事態宣言下に産経新聞記者2人、元記者の朝日新聞社員と「賭け麻雀」をしていたと5月20日に週刊文春で報じられ、黒川氏は事実を認め検事長の職を辞したが、政府の処分は国家公務員法の「懲戒処分」ではなく、行いを注意するだけの「訓告」にとどまった。 処分については、法務省が「懲戒」を求めていたのに対し官邸側は懲戒にしない意向だったと、25日に共同通信が報じている。この件で野党からの質問に森法務大臣は検事総長も「訓告」が相当であると法務省から報告があったので内閣で異論が無いと回答したと述べ、あくまでも判断は法務・検察だったことを強調した。どちらが真実なのか?真偽は野党の追及に期待したい。森法務大臣の答弁では賭けマージャンのレートが低く、本人も事実を認め十分に反省しているから訓告に止めたと説明している。
 過去に賭けマージャンで逮捕された漫画家の蛭子能収さんは食事抜きで10時間の取調べを受け、TV出演も止められ、相当非難を受けた。「もう絶対賭けマージャンは今後やりません。賭けてもいいです。」と迷言を吐いたのだった。蛭子氏は今回の黒川氏の処分に憤りは収まらないようだ。東尾修氏も賭けマージャンで逮捕され、6ヶ月間の出場停止処分を受けているのだ。掛け率が低い(テンピン)からよいと言うが、文春によれば10万円負けたという記者もいたということで、蛭子氏の9,000円の比ではない。黒川氏が一般人ならそれが通用するだろうが、国家の検察ナンバー2で司法の監督・監視する者がコロナで自粛も出来ず、賭けマージャンというコンプライアンス違反をして、これで済まされるのか?
 新聞記者との癒着も大いに問題だ。法治国家の要がこんなマージャン依存症の奴に牛耳られていたとは、怒りが込み上げてくる。6,000万円とも7,000万円とも言われる退職金は辞退してもらいたい。国民の90%以上がそう願っている。 ネットのアンケートでは334千人投稿のうち、93.9%が処分に納得しないと回答。これが国民の声だ。                                     2020.5.25

太陽光発電パネルは「日本で最も美しい村」にそぐわない
 「日本で最も美しい村連合」というのがあるのをご存知でしょうか?平成の大合併で小さな村が吸収合併されて行く時に、小さくても素晴らしい景観や地域の文化・資源を後世に残そうと2005年に北海道の美瑛町の呼び掛けで、大鹿村を含む7つの町村から最初スタートしたNPO法人です。2019年10月時点では全国64町村・地域に増えております。飯田市周辺では大鹿村、上伊那郡中川村、旧高遠町が加盟しており、長野県内でも南木曽町、木曽町、原村、小川村、高山村が加盟しております。
 日本で最も美しい村フォトコンテストに応募しようと大鹿村、中川村をロケハンしていたところ、非常に残念な
風景に遭遇してしまいました。太陽光発電です。業者は村外・県外の業者であり、よその地区に来てまで景観を壊すなという気持です。業者に言わせれば高齢化が進み、耕作出来なくなった人のために役立っていると主張するでしょう。確かにその通りなんです。山村の田畑は草が生え、荒廃していくだけです。村も買い取るだけの資力もありません。大手資本力には叶いません。北海道でも中国マネーでどんどん買われているようです。

   
     奥に南アルプスが見える田園地帯   中川村片桐にて             振り返れば中央アルプス南駒ケ岳

 まあ、景観と騒ぐのは趣味で写真をやっている人くらいなもんですかね?地元住民の声はどうなんでしょ。
                                                       2020.5.10

 緊急事態宣言の効果は如何に
 毎日コロナコロナでテレビのワイドショーはそればかりだ。全国的に人の移動を自粛され、GWは遠出する人は非国民扱いされかねない。密集する所は避けて山にでも行こうかと思い、山小屋情報を見ると11月まで営業休止といったところもあり、GWの山小屋営業は絶望的で、こうなりゃテント持参で行くしかない。だが、山へは行かないようにと野口健氏も訴えているようだ。
 緊急事態宣言が発令され全国的にも広がり、暫くはGW明けまで様子見といったところか。東京では毎日新たな感染者が100人を超えており、発令から2週間となったが減少の効果がみられない。
 今となってはもう遅いが、「ダイヤモンド・プリンセス」号内での感染拡大、春節時の中国人旅行客の入国制限の中途半端さ、PCR検査体制の不十分さなど、安倍政権のコロナ対策は初動からスピード感に欠け、オリンピック開催に向けて感染者数の過少公表も否めない。こうした政府への不信感や不満が残ったままで、「緊急事態宣言」も発令しても効果があるの?ということだ。私のような田舎人間は都会の通勤ラッシュを考えたら、ご近所や会社の仲間の飲み会くらいなら「あんじゃあないに」と思うのだが。
 こうした状況下で、営業自粛など痛みのともなう協力を呼びかけても、倒産するのを防ぎたいどころか、日銭が入らなければ生活できないということで、感染覚悟で店を開ける事業者が続出しかねない。長野県では協力事業者に30万円の助成金を支給するようだが、焼け石に水どころか雫程度だ。政府は助成金を出す意志は無いようだし、現実的に業種の選定にも無理がある。日本の中小企業や個人事業者の大半は近年、点滴を受けながらマラソンをしてきた。それがコロナウイルスによって営業を止められ、もう体力が持たない。緊急事態宣言はGW明けの5月6日までとしているが、延長もありうる。このまま続くとなれば、生活に直接必用の無い職業(娯楽、観光等)は続かず、イベント、公演、祭り等も中止で、文化の崩壊にも至るだろう。一体今後どうなるのか全然見えない。 2020.4.22

 新型コロナウィルスは戦力の愚かさを教えてくれた
新型コロナウイルスの猛威が止まりません。感染力こそ強いが、致死率は低く、高齢者でなければそれ程警戒する必要はないと思っていたところ、志村けんさんが感染してから数日で亡くなってしまい、日本中の国民の誰もがその怖さを改めて認識したと思います。
 世界一感染者が多い国となってしまったアメリカでは、5000人乗っている原子力空母で数百人が感染してしまい、接触者を含めて2700人が下船を余儀なくされていたようだ。如何に強力な武器を持っても新型コロナウイルスには太刀打ち出来ないようだ。未だかつて国連でもローマ法王であっても無理だった武力削減をウイルスはやってのけるのだ。子供の頃テレビ映画で見た宇宙人襲来で地球が宇宙人に支配される寸前までに行った時に、地球を救ったのは原爆でも水爆でもなく、細菌だったというSF映画を思い出した。地球上の細菌が、何の免疫力を持ってない宇宙人を滅亡させ、地球は救われたというストーリーであった。コロナウィルスの蔓延でこんな事になるのだったら、ミサイルや核装備はクソの役にも立たない。この機会に人類は頭を冷やし、武器など捨てることだ。1機100億円もするステルス戦闘機(F35)を100機購入する金を医療機器につぎ込んでおけば良かったと後悔するだろうがもう遅いのだ。前にも書いたが、環境破壊や愚かな戦争を止めるために、コロナウィルスは地球からの反撃であると謙虚に受け止めるべきなのだ。        2020.4.6

同一労働同一賃金で中小企業は財源確保に賞与カットか? 
 働き方改革の一環としてこの4月より、正規社員と非正規社員の待遇差の解消を計る「同一労働同一賃金」が義務付けられました。中小企業は1年後からになります。大企業では下請けにシワ寄せしたり、利益を分配すれば財源は出来ると思いますが、中小企業にとっては財源を生み出すのに相当厳しいと思います。中小企業の約8割が赤字企業であり、人件費の枠を増やす事は出来ず、正規社員の賞与を減らす以外に策は無いかと思います。そこに持ってきてコロナウィルスの影響で経済活動はガタガタです。生活に直接必要でない業種は真っ先に影響を受け、従業員を雇いきれない事になり失業者が急増しそうです。       2020.4.1

 コロナウィルスでの死者数を、経営破綻での自殺者の数が超えはしないか?
 新型コロナウィルスの影響で学校は休校、宴会や謝恩会、イベントの中止、旅行の不催行等で、特に観光業や飲食業は商売あがったりのようです。安倍首相は、大規模なイベントの自粛を3月19日頃まで10日間延長するよう要請しておりますが、まだまだ感染者は増え、日本国内だけで感染者829人、死亡者28人(17日12時現在、感染者前日比+15人、死者+4人)という状況では、まだズルズルと自粛は暫く続きそうです。当地区の春祭りも秋まで延期となったり、常会の年度末総会も懇親会が中止となりました。世間全体がコロナウィルス以上に、イベントや行事を実施した場合の批判に怯えているようです。このままだと先述した観光ホテル、観光バス会社、旅行会社、宴会場、飲食店はもろに打撃を受け、経営破綻や解雇による自殺者が出そうです。
 大規模な行事はともかく、個人の移動や数十人くらいの規模だったら、それほど神経を尖らせなくても良いのではないかと思いますが。                                  2020.3.17

 新型コロナウィルスへの海外の反応は日本以上のようで、日本人の入国を制限する国が先日まで8ヶ国であったのが、一気に増え22ヶ国になってしまいました。3/24からネパールのヒマラヤトレッキングに行く準備をしていたのですが、旅行会社から昨晩電話があり、ネパール政府が日本人にビザの許可を出さないため、催行を中止するというものでした。幸いにも旅費は全額戻って来ますが、娘の勤める病院の同僚は、以前から予定していた海外旅行に、病院側が大事をとって行くなという指示があり、仕方なくキャンセルしたところ30万円も損をしたということです。この時期、卒業旅行で海外旅行を計画していた学生たちも今頃青ざめているに違いありません。日本では目前のオリンピックのためなのか、感染者を多く発表したくないために検査体制を故意に抑えているように思え、海外からの渡航者の受入れも制限しておりません。
 WHO(世界保健機関)は感染者の増加の8割が4ヶ国にあるとして、日本、イタリア、韓国、イランを最も懸念する国と発表しており、日本への海外からの警戒は相当なものであると感じます。こんな状況に置かれていても東京オリンピックを開催するとIOCや森会長は主張しており、金(カネ)が目的のようです。     2020.3.5

新型コロナウィルスは地球環境を正常に戻そうとする地球からの反撃か?
 新型コロナウィルスが中国から世界中に広がり、2/29の10時現在、日本国内の感染者230人、死者5人海外では感染者82,737人、死者2,850人という状況で、日毎に感染者数は増えております。このウィルスは感染力は非常に強いのですが、重篤な危機に陥るのは持病のある高齢者のようなので、若い健常者はそれほど騒ぎ立てる必用はないと私は思います。
 そんな中で遂に日本でもイベントの中止や、突然の小中高等学校の休校要請で混乱と不安を招いております。観光地ではキャンセルの続出で海外からの観光客も減り、溢れる外国人で困っていた京都や江の島住民はホッとしているのではないかと思います。中国では工場の停止で煤煙も減り、上海などは久しぶりに青空が見られるようになったのではと察するところです。経済優先で自然や環境を犠牲にしてきたツケがここに来て一気に爆発したように感じます。ウィルスとて地球に生きる生物、人間社会に対しての反乱と謙虚に受け止めてもいいでしょう。
 この夏開催予定の東京オリンピックは中止や延期の意見を真っ向から否定し、実施の方向で進んでおりますが、中国、韓国、イタリア、イランに次いで感染者の多い日本に海外から選手が集まるかどうか疑問です。JOCがどうしても開催と言うなら、国体に毛の生えたくらいの規模のオリンピックになりそうな気がします。2020.2.29

 河井克行・案里夫妻は議員辞職をするべし
 昨年7月の参議院選挙で当時法務大臣であった河井克行氏の妻、河井案里が参議院選挙で初当選した際に、選挙運動員に規定の報酬額以上の報酬を払ったり、贈答品を配ったということで週刊誌で報じられ、夫の克行氏は大臣就任2ヶ月足らずで即刻辞表を提出、選挙違反を認めたかのように見えた。国会の野党からの追及を逃れるためか、後で説明すると言ったまま夫婦そろって2ヶ月半雲隠れし、適応障害を理由に国会を休んでいる状態だ。その間、二人にはボーナス、給与合わせてナント1,000万円が税金から支払われているのだ。ふざけるな!だ。★妻の案里氏は広島県議会の1年生議員だった2006年3月の予算委員会で、県知事の後援会の幹部が政治資金パーティでの収入を過少申告して逮捕されたことに言及、そこで「知事、男らしくしなさいよ」「私だったら辞職する」とまくし立てているのだ。その言葉がブーメランになってそのまま自分に返って来ている状態だ。こんな風上にも置けない国会議員を辞職に追い込み、2ヵ月半の給与・賞与を返納させなければ一般庶民は怒りが治まりませんわ。                         2020.1.18

 
消費税率は上がり法人税率は下がる  税収も30年前と殆んど変らず
 上の表をご覧いただきたい。Excelの古いバージョンのため折線が細く見ずらいのはご勘弁を。
 消費税がスタートしたのは今から30年前の平成元年(1989.4月)で、3%から始まりました。それが平成9年(1997.4月)には5%に引き上げられ、しばらく5%が続きましたが、平成26年(2014.4月)には8%、昨年の令和元年(2019.10月)にはとうとう10%になってしまいました。一方で法人税の基本税率は消費税スタート時は43.3%であったのが平成6年には37.5%に引き下がり、平成23年には30%、さらに昨年には23.2%にまで下がっているのです。みなさん知っておりましたか?
 消費税の目的は高齢化社会への対応ということで、年金、福祉、医療の財源確保のための筈です。
それが消費税の税収は増えているのに、法人税率が下げられているため、驚くなかれ消費税導入の平成元年に総税収入は54.9兆円、翌年の平成2年に60.1兆円をピークに減り続け、平成30年にようやく 60.4兆円で30年前の税収にやっと回復したという有り様なんです。消費税の引き上げは企業の法人税引き下げのために庶民が犠牲になったと言っても過言ではありません。年金・福祉・医療に赤信号が点滅し、年金は65歳からの受給が近い将来には68歳、70歳へと検討が始まっており、人生100年時代だと言って、定年を70歳にするという動きもあります。働き方改革というのは悪い言い方をすれば、国民を奴隷のように死ぬまで働かせ、税金を巻き上げるというものなんです。老後にゴルフや海外旅行が出来るのは一部の上級国民だけなのです。
 以前にもこのページで書きましたが、アメリカから1機100億円以上もする最新鋭の戦闘機F35を100機も購入するんですよ。総額1兆円超です!こんな物に税金使われているんじゃ国民はたまったものではありません。日本は現在、北朝鮮・中国を仮想敵国としておりますが、戦後、両国の軍隊に殺されている日本人はいるのか?むしろ米軍や自衛隊の犠牲になっている日本人は何百人といるという事実をどう見るのか? 昭和46年(1971年)7月30日には自衛隊戦闘機が岩手県雫石上空で全日空機に接触し墜落、乗員乗客162名全員が死亡、昭和60年(1985年)には日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落し524人中520人が死亡するという日本の航空史上最悪の惨事が起き、これも自衛隊の訓練用ミサイルの誤射という可能性が非常に高いのです。(事故調査委員会ではボーイング社の修理ミスとし、そのためアメリカに対して大きな恩を受けており、アメリカには絶対服従している)日航機墜落事故 遺物は真相を語る ← クリック
 また、海上では昭和63年(1988年)に自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船とが横須賀沖で衝突し、釣り船の乗客30人が死亡している。事故原因は自衛隊潜水艦の進路回避義務違反によるもの。この時、自衛隊は雫石全日空航空事故で自衛隊に批判が集まったのを鑑み、事故原因は釣り船にあると主張した。
大きな事故は上記であるが、私の感じていることを言わせてもらうと、自衛隊員の不祥事が多すぎるということだ。「自衛隊不祥事」で検索すればその多さに驚かれることでしょう。
 自衛隊は災害等で活躍してくれているため、なくせと言うのではありません。今後さらに起こり得る災害に備え、軍備を縮小し、災害救助・救援体制を増強する必用があるのではないかと思うのです。ボランティアの盛んなドイツでは徴兵制度を廃止し、連邦ボランティア役務制度を取り入れ、義務教育を終えた男女に原則1年のボランティアの任務を義務付けております。日本でも若者の雇用のため、救援部隊を設けたらどうだろうか?年俸250万円として20万人集まれば5,000億円。1兆円の戦闘機代の半分です。それで各地の災害救援や人手不足の応援を行なえば、台風19号のような災害が起きてもボランティア不足とはならないだろうし、奉仕精神が国民に浸透していくものと考えますが、皆さんどうお考えでしょうか?                                                                  2020.1.13

秋元議員は時代劇の悪代官さながら
 総合型リゾートの日本への参入を目指していた中国企業から、陣中見舞いとして現金300万円が入った羊かんを受取ったとして収賄容疑で秋元司副大臣が逮捕された。水戸黄門に出てくる悪代官と越後屋のような話だ。さらに北海道のルスツリゾートの高級ホテルの一泊ウン十万円というVIPルームの接待を一家で受け、その額は70万円ということが最近明るみになった。講演料も50万円だったのが副大臣になったということで、ご祝儀がついて200万円も受取っている。この秋元議員のしゃべりをニュースで見たが、何様のつもりだと怒りが込み上げてくる。謙虚さがまるで無い。大体から日本に総合型リゾート(カジノ)は必要か?カジノといっても賭博みたいなもんだ。国が、てら銭を稼いで赤字を埋めるとでもいうのか?贈賄や利権が絡むだけで国民に何も利益がもたらされることはない。自民党の議員らは誰のために政権を握っているのか?自分を犠牲にしてまでも国民のために尽くすといった政治家はいないのか?             2019.12.28

       
 学校登山の実施減少を嘆く
 10/7の中日新聞の信州版に学校登山の現状が掲載されていて、ここ近年伝統であった学校登山をやめる
中学校が増え、2010年には90%以上の学校が実施していたのが、この10年の間に60%を割り込むまで
減少したということである。県山岳総合センターが2017年度に実施したアンケートでは、北信63%、東信87%、中信85%、南信74%と言うことだが、伊那・諏訪地域が97%であるのに対し飯田・下伊那地域は45%と特に少ないようだ。南信教育事務所によれば2019年度は管内22校の内、計画したのは4校のみという情けなさだ。
 中学校の各校長らの言う理由として
①職場体験などの行事により、時間がとれない。登山は時間を使うし、全員参加が困難 
②初めから登れなかったり、途中で脱落する生徒がいる。皆で共有することに意義がある。 (女性校長の弁)
 自然に恵まれ身近な周りに山があり、何処の県よりも好条件な環境の下にいながら、しみったれた事を言っとるな!と言いたい。山岳県長野と言うのは口先だけか。
 職場体験は昔なら農家の手伝い(梨の袋掛け・梨の受粉作業)を行なったが、今は3日間ほど近隣の事業所に分散して職場体験をしている学校が多いが、受け入れする企業にとっては人手不足の昨今、中学生にかまっていられる事業所は少ない。中学生にさせられる作業も、厳正な管理下の製造業では不良発生の危険性もあり、食品関係企業では素人には触って欲しくないという所もあり、中学生にさせられる体験は極々限られた作業となる。職業選択には何も役立たない。労働の尊さを学ばさせるのなら、天竜川環境ピクニックに参加し、河川敷のゴミ拾いや、公共施設の草みしりや清掃奉仕等をやらせばよい。今の中学生は家庭で掃除洗濯、炊事の手伝いもしたことのない者がほとんどだから、その方がよっぽど本人のためになる。前の職場で中学生や高校生の職場実習を受け入れていたが、朝のラジオ体操第一はまともに出来ない(学校でやらない)し、体験後の礼状も学校で指導しているのか分からないが、皆同じような文章であった。挨拶・礼儀はしっかり教えたから、それはしっかり出来たが、本来家庭で教育するものだ。
 全員参加が困難で、皆で共有することに意義がある。という理由は屁理屈で、教師にずくがないだけとしか思えない。何やらしたって脱落者はいるもんだ。しかし、そんな僅かな人のために多くの生徒が機会を失っていいのか?体力が無く、無理な生徒には違うコースで散策とか、別の方法は浮かばないのか?★中学校体育の授業では、男子なら2000m走が必修である筈だ。全員が走れないから、皆で共有出来ないため、うちの学校はやりませんとはいかないだろう。2000m走よりも登山の方がよっぽど楽しいと思うが、どうだろう。
 話は登山からスキーに変わるが、昨シーズン富士見町のスキー場に行った時に、神奈川県藤沢市から中学2年生の団体がスキーに来ていて、皆上手に滑っていて驚いたのだった。聞くところによると、2泊3日で来て、
初日の午後半日、2日目、帰る日の半日と正味2日間の内にある程度滑れるようになり、飯田下伊那の中学生なんか足元にも及ばないと思った。南信の小学校では以前、3年生以上から毎年行なっていたスキー教室をやらない学校が増えてきている。中学校で学校行事としてスキー教室を行なっている学校はゼロではないかと思われる。長野県はスキー復活のために、小学生のリフト券を無料にするなどしているが、親がやらなければ子供はやる機会が無く、底辺を広げることは出来ない。
 山もスキーも学校が熱を入れて機会の創出をしていかないと、信州人のくせに山にも行ったことがない、スキーもやったことがないという者が増え続けてしまう。そんなことで長野県の教育はいいのか?   2019.10.12

 台風15号の被害を見て思うこと
 
9月8日に関東を襲った台風15号の影響で、関東4県で66万4千軒が停電となって、特に被害が大きい千葉県では4日経った12日現在もまだ31万5千軒が停電したままとなっております。停電しているためポンプアップ出来ないことから、断水が続いている所も2万3千軒あるようです。強風で高圧線の鉄塔が倒れたり、電柱が各地で折れて、東京電力以外にも各電力会社、自衛隊員ら総勢1万1千人が懸命に復旧作業に取り掛かっていますが、まだ全面復旧の目途は立っておりません。
 現代社会は電気があって当たり前で、逆に電気が無かったら生きて行けない動物に弱体化してしまっております。自然界で電気が無かったら生きられないのは人間だけで、他の生物は電気なんか無くても生きられますね。いくら1機100億円もする戦闘機を100機そろえても、電気を寸断されたらどうしようもないですね。
 今回の台風で文明社会のもろさが浮き彫りになったと思います。           2019.9.12

韓国にまともな政治家はいないのか?
 日本が韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国」から外すとした事で、韓国の文在寅大統領は徴用工問題の報復と捉え、過去の植民地支配を指しながら「盗っ人たけだけしい」と日本政府を猛烈に非難しております。良識ある政治家ならこんな発言はしないですよね。相手国に敬意・礼儀など全く持って無い事に呆れます。
 韓国では反日感情が高まり、文政権への支持率も高まっているようで、何かと支持率が下がれば反日感情を煽るという、過去の韓国大統領が行なってきた旧態依然の手法で人気を維持してるだけです。従軍慰安婦問題、自衛隊機へのレーダー照射事件、徴用工問題と、事の発端は異常なまでの文在寅政権の反日姿勢で、日本が仕掛けたものではありません。今回のホワイト国から外すというものは、韓国の輸出管理がきちんとされてないから個別に対処するという、他の諸国に対して行なっている通常の方法に戻すだけのことで、輸出が閉ざされることではないのに、日本の不買運動まで起きて、韓国メディアは国民にどういう報道をしているのかと疑いたくなります。
 従軍慰安婦問題は2015年12月に日本が10億円支払い日韓合意で解決済だし、徴用工問題も1965年に日韓請求権協定で解決している問題なのに、韓国側が蒸し返して来ており、約束や合意を守らない全く信用できない国家であり、まともな政治家はいないのか?と怒れますね。
 7月30日に行なわれた韓国でのサッカー親善試合でイタリアの強豪ユベントスのエースであるロナウド選手が試合に出場しなかった事で、期待を裏切られたファンらが訴訟を起こすと騒いでいるようです。ロナウド選手は韓国チームのアンフェアプレーとラフファイトでケガをしたくないという理由で、韓国人とは試合をしたくないと言っているようで、世界中からもっと韓国人は非難されて、ようやく自分たちが愚かだったと後悔すればいいと思うのですが。 
 来年の東京オリンピックをボイコットという運動も起きているようで、ボイコットして世界中の笑い者にならないと直りませんネエ。                                       2019.8.4 
 

レジ袋無償配布禁止法令に異議あり
 原田義昭環境相は3日、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するために、スーパーや
コンビニ、ドラッグストアー等々でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針だと表明しました。既にスーパーでは2円程で有料化しているところが多く、マイバックが定着してきておりますが、ちょっと買いに行くコンビニ等は無償でレジ袋に詰めてくれて助かっております。もし有料化になればコンビニにまでマイバックか袋を持って行かねばならず、2、3円で済むのならレジ袋代を支払って買物する人が多いかと思います。特に若者はそうするでしょう。これではレジ袋は減少しないし、大体「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は取り組みの象徴となる」と環境相は強調しており、何でレジ袋が悪物にされるんだ?という疑問と、一般庶民に負担させ、結局は環境税のような増税ではないか?という不満が湧いてきます。★レジ袋より削減効果がもっと大きなペットボトルやトレーはなぜ対象としないのか?昔のようにガラス瓶(リターナル瓶)やトレーは代替品(昔は経木:きょうぎ=写真)を考えればいいと思うのですが。まずは簡単な手のつけられるレジ袋からというなら、やりにくいところは永遠に後回しとなり、環境問題の改善は図れません。「東京五輪に遅れないようにやらないといけない」などと言うのは単なる海外向けのパフォーマンスとしか思えません。
 さらに不満なのは、自由競争社会において売手側が色んなサービスを提供している中で、レジ袋は売上アップのための一策であり、それをお国が認めないというのだから、経済活動への不当な介入ではないのか?と言わざるを得ません。
 また後日、プラゴミについては述べたいと思いますが、我国の主要産業の自動車業界から排出されるプラごみなんてレジ袋に比べたら宇宙規模大のめちゃくちゃな量です。プラスチック成形会社に3年いたので分かりますが、ひとえにプラスチックと言っても一般的なものだけでも30種類もあります。中には耐熱加工のため、ガラス分が含まれている物もあり、ガラス入りは埋立てゴミしかなりません。製造過程で捨て打ち品(成形機の調子を見ながら準備段階で出る分)、成形不良品、ランナー屑等が出ますが再生に回せる物は僅かで、大手自動車メーカーの部品はすべてヴァージン材(再生材でないもの)が使われています。根本的に廃プラを減らすなら、自動車の生産を減らせばよいのです。初年度登録から13年経過した車(ディーゼル車は11年)は自動車税が15%重課され、車検時の重量税も割増しされており、「古い車は乗るな、早く買い替えろ」と言わんばかりの、時代に逆行する理不尽な悪法です。この悪法を改善するだけでも相当改善されると思うのですが。
 レジ袋削減や割り箸削減で、国民が環境問題に貢献しているんだなんて思ってしまったら、根本的な解決への道は遠のいてしまうと思うのです。国は正面から取り組んでもらいたい。           2019.6.7

 経木(きょうぎ)材料はヒノキ、スギで紙のように薄く削られていた
発砲トレーの前は肉、菓子、おむすび等々これで包装されていた。

 金融庁の報告書で 老後に備え2,000万円貯めろだと。
 
金融庁はこのほど65歳から人生100年時代に備え、夫婦で30年間生活するのに、年金だけでは生活できないから資金運用を自助努力で行なって、2,000万円を貯めておかないと生活出来ないとの警告のような報告書を出しました。年金を統括する厚生労働省の資料を基に、金融庁が年金だけでは将来生活出来んぞと、国民に公表したことに、年金に対する不信感は若い人を中心に膨れ上がる事でしょう。年金は今後見直し(受給額の減額)をしていくと言っております。★年金受給額は厚生年金加入者で月平均15万円、サラリーマンの妻のような第3号被保険者は毎月約6万円で、合算すると夫婦で21万円となり、そこから健康保険料、水道光熱費、食費等々の必要額平均26万円を差し引くと毎月5万円の赤字となり、年間では60万円、30年間の内に税金も保険料も上がるでしょうから、2,000万円の不足になるという計算のようであります。★あくまでこの試算は厚生年金加入者であり、病気、車の買換え、子供の結婚資金等の突発出費は含まれておりません。国民年金加入者だと、夫婦合算しても月15万円くらいですから、3,000万円以上不足という計算になります。
 金融庁の公表に対し一般世間の声は、自助努力というなら年金に加入せず、年金保険料の分を自分で貯蓄に回した方がいいという意見や、低金利時代に資金運用を行なえというのは投資を勧めて株価を引き上げる策略か?といった批判の声もあり、殆んどの人が困惑しているようです。非正規社員が多い時代で、退職金が支給されない労働者や、退職金がピーク時の3~4割減という現在、多くの人には2,000万円は高いハードルです。やはり、以前にもこの「独り言」の最初に書きましたが、死ぬまで働き、節約していかなくては暮らしていけない時代なんです。生活困窮者が増え、生活保護を受ける家庭が増えれば税金で補う訳ですから、結局は一般庶民に増税という形で降り掛かってくることを覚悟しましょう。126億円もする戦闘機をアメリカから100機も買う国がこんなんじゃあ、若い人の未来は暗いものですね。                        2019.6.4

通り魔犯人の動機を考える
 
川崎市登戸で幼い小学生と前途有望な外交官の命が奪われ、多くの小学生が刺身包丁で切りつけられるという痛ましい事件が起きました。日本では銃が規制されているため、武器こそ違いますが犯人像はアメリカで何度も起きた銃乱射事件と同じだと思います。過去に日本で起きた無差別の殺傷事件は2001年6月に起きた池田小学校無差別殺傷事件や2008年6月に起きた秋葉原無差別殺傷事件が記憶にあります。この時の犯人は捕まり、既に死刑が執行されております。今回の事件は犯人が自殺してしまったため、犯行の動機を究明する事が難しいと思われますが、家庭も複雑で中学生時代も不登校で仕事もしていない模様で、孤独であったことが原因かと思われます。過去の大量殺傷犯人も社会的孤立絶望感・悪いのは俺じゃないといった他責的傾向が見られ、自分を軽んじた社会に対して復讐をしてやろうという感情がそうさせたのだと思われます。
 近年、就労人口の非正規社員比率は男性22.3%、女性55.8%(2018/7統計)と高く、収入の格差が広がり、働き方改革で死ぬまで働かないと年金だけでは食っていけない時代が迫っています。心身、経済ともに疲弊した国民が増えることは明らかで、凶悪犯の予備軍が今よりも増えることでしょう。失うものが無くなった時、他人も道連れにと考えるのですかね?★私の親戚や同年代にも、孤独で何しているのか分からない者が何人かおります。何が楽しみで生きているのか分かりませんが、いらぬお節介をしてもと一線を引いていますが、過去の犯罪者を見ると皆世間から相手にされなくなった人みたいで、お節介(飯田地方では、せんしょと言う)も必要なのかなと思います。                                      2019.5.29

 平成の30年間はどんな時代でしたか?
 今日で平成が終わり、明日から新元号の令和になります。平成の30年間で特に印象に残った事の中日新聞社のアンケートによれば、1位「東日本大震災H23」、2位「阪神淡路大震災H7」、3位「地下鉄サリン・オウム真理教事件H7」、4位「米中枢同時テロH13」、5位「昭和天皇崩御S64」となっております。1位、2位だけで半数以上を占め、これに平成26年9月に発生した御嶽山の噴火を加えれば、平成時代は何百年に一度の自然災害が多発した時代だったと言えます。地球温暖化も平成になってから、さらに加速しているように思えます。
 政治経済はこの30年の間に大きな変動がありました。長く続いた自民党政権が崩れ、2度の政権交代があり大きく変貌するかと期待したのですが、民主党も国民から見離され、安倍「一強」政権へと続いております。
 今朝の中日新聞に「平成の政治 停滞の30年」と題して長野県出身で細川内閣で首相特別補佐、橋本内閣では経済企画庁長官を歴任した田中秀征氏の平成時代を振り返った所感が載ってましたので紹介します。
 平成の始まりは米ソのマルタ会談での冷戦終結宣言で、世界が大きく動き出そうとしている時に、日本は政治改革熱の真っただ中で、小選挙区制の導入で政治の劣化を招き、新時代の進路について国民の多くが合意するような政治の方向性が打ち出せなかったと言っており、平成の政治をひと言で評価すると「停滞の時代」と斬っております。小選挙区制が政治の劣化を招いたということは掘り下げると、組織、知名度、資金を政党から提供され、政治家として鍛えられないまま国会に出てくる代議士が多く、政党の言いなりになっている。そのため期待される政治家が生まれてこない。★政党に頼らず大物代議士の世襲候補を相手に旧長野1区で選挙戦を戦ってきた田中氏らしい発言であると思いますね。もう20年以上も前の事ですが、今度県会議員になったK氏がまだ町議の頃、田中氏と交流があったそうで、氏を招いて地元企業の若手経営者を対象にした講演会を聴講したのですが、あんな信念をもった政治家はいないと感じました。あの時から選挙区は違っても氏を応援していたのですが、残念ながら平成8年の小選挙区・比例代表制導入初の選挙で世襲候補に破れ、政界から引退したのでした。中選挙区制の時代は共産党の候補者でもチャンスはあったのですが、野党が奮わないのはこの制度によるもので、投票率の低下、政治への無関心もこの制度が原因と思われます。
 令和の時代はどうなるでしょうか?個人的には年金生活となり、年金支給額が下がらないよう、医療費が上がらないよう、ガソリン代が高騰しないようにと願うばかりです。                   2019.4.30

 信号機のない横断歩道での一時停止率 1位長野県58.6%  47位ワースト1位栃木県0.9%
JAF(日本自動車連盟)はこのほど全国の各県別、信号機のない横断歩道に渡る人がいる場合の車両の停止率を発表したのですが、驚くべき数字です。調査は昨年10月に全国で行なわれたようです。
 信号機の無い横断歩道での歩行者がいる際の一時停止率      
順位 都道府県 一時停止率  
1 長野県 58.60% 13 岡山県 10.80% 25 鹿児島県 7.00%   37 大阪府 4.00%
2 静岡県 39.10% 14 長崎県 10.00% 26 山口県 6.70%   38 京都府 3.80%
3 石川県 26.90% 15 愛媛県 9.90% 26 大分県 6.70%   39 福島県 3.50%
4 島根県 26.50% 16 沖縄県 9.50% 28 香川県 6.10%   40 宮城県 3.40%
5 鳥取県 25.60% 17 茨城県 9.20% 29 群馬県 5.80%   41 岐阜県 2.20%
6 愛知県 22.60% 18 熊本県 8.80% 30 山梨県 5.60%   42 青森県 2.10%
7 福岡県 18.40% 19 滋賀県 8.30% 31 岩手県 4.90%   42 東京都 2.10%
8 神奈川県 14.40% 20 佐賀県 8.00% 32 富山県 4.80%   44 和歌山県 1.40%
9 新潟県 13.80% 21 宮崎県 7.90% 33 福井県 4.50%   44 三重県 1.40%
10 千葉県 11.90% 22 埼玉県 7.80% 34 徳島県 4.40%   46 広島県 1.00%
11 奈良県 11.80% 23 山形県 7.60% 35 高知県 4.20%   47 栃木県 0.90%
12 兵庫県 11.10% 23 秋田県 7.60% 35 北海道 4.20%   全国 8.60%

 1位の長野県も決して高い数値ではありませんが、2位の静岡県に大差をつけております。10%以上が14県しかないというのも驚きです。最下位の栃木県なんぞは0.9%ですから、1000台通過してもたった9台しか停止しないということで、警察官もルール無視してるんじゃないか?と疑いたくなります。栃木県人に聞いてみると、歩行者は車が途切れた時に渡るものと思い込んでいる人が多いようで、歩行者優先という交通法規を知らない人が殆んどのようです。これは栃木県警交通課、自動車教習所の怠慢という他ありません。
長野県では交通安全運動期間中には、横断歩道脇に安協の地区役員、PTAが立ち、交通安全の啓蒙運動を行なっておりますが、栃木県では行なっていないのでしょうか?警察や交通安全協会に関わっていない一般住民がこうした運動を行なうことで、交通安全意識は高まっているのだと思われます。
 また、小学校では止まってくれた車には「ありがとうございました」の挨拶と一礼を児童に教育しており、その児童らが大人になってからは、自分がしてもらったことを今度は次世代にしてあげる、といった好循環となっているのも長野県の特筆できることだと思います。
 横断歩道を横断中の歩行者を跳ねた場合、どんな過失が歩行者にあろうとも、跳ねた車両が100%悪くなり、言い訳は通用しません。肝に銘ずることです。                   2019.4.12
目ざましテレビ 誰も守らない?!歩行者優先ルール

 中国製スタッドレスタイヤ…馬鹿に出来ません
 
昨年夏に車を買替えたために、冬用のスタッドレスタイヤを購入しようとしたのですが、215/50/17のサイズは高額で国産B社の4本セットが18~20万円、Y社も17~18万円ということで、年に数回だけ活躍するものに勿体無いと考え、ネットで探していたところ中国製で4本セット6万円というのを見つけ、購入したのでした。世間一般の言う、国産タイヤでなければ安心出来ないというけれど、中国製はどんなものか?粗悪品だったとしてもホイール代だと思えば諦められる、と決めた訳です。
 さて、性能はどうだったでしょうか?今冬はスキーに30回程出掛けたのですが雪が少なく、雪道走行の機会が2回程で真価が問えませんでした。昨日(4/10)、志賀高原の焼額山と横手山の両方面にスキーに行き、ようやく性能を確認出来ました。購入してから既に7,000km走行しております。坂道下りで50km/hで急ブレーキを掛けてもABSが正常に利き、カーブ走行でもスリップを感じませんでした。アイスバーンでの試験は残念ながら場所が無くて出来ませんでした。購入して1年目ですので当然と言えば当然ですが、2年、3年と経過した時に硬化して利かなくなるのかは、その時にならないと分かりません。まあ、国産の3分の1の価格ですから3シーズン持てば十分です。                                               2019.4.11
     
       
GOOD RIDE(中国製)
       

 日航機123便墜落の真相(御巣鷹山墜落事故1985年8月12日) これが本当ならば日本は終わりだ!
 景気の拡大が今年1月で6年2ヶ月続き、戦後最長だった「いざなみ景気」を抜いて記録を更新したということだが実感が湧かず、経済評論家の森永卓郎さんのオフィシャルサイトを調べていたところ、とんでもないびっくりするような事態が浮かび上がりました。日航機墜落事故 遺物は真相を語るをご覧下さい。この事故は昭和60年、お盆の帰省客らを乗せ、羽田から大阪の伊丹空港に向かったジャンボジェット機が伊豆半島上空で尾翼に損傷を受け、ダッチロールを繰り返しながら群馬県と長野県境の御巣鷹山に墜落し、乗客乗員524名のうち520名が死亡した単独機の事故としては史上最悪となってしまった事故です。歌手の坂本九さんもこの事故で亡くなられております。生存者の内の一人で非番であった元日航の客室乗務員の落合由美さん(当時26歳)の同僚の青山秀子さん(後に東京大学大学院で博士号取得)が、公表された事故原因について疑問を抱き、徹底的に調査した結果、国家による事実の隠蔽だとして墜落の新事実を出版しております。森永卓郎さんはこの本の紹介と、墜落事故からの日本経済を「対米全面服従」と言っております。大筋は以下のようです。
 1.飛行機が墜落する前にオレンジ色の物体が近づいてきたこと、後方に2機のファントムが追尾していた事を多くの人が証言している。
 2.事故現場には航空燃料に含まれていない筈の強引火性のベンゼン環が確認され、火炎放射器によって証拠を焼かれた可能性が高い。検死した医師の話では二度焼きされたような状態だったということ。
 3.墜落現場が分かっていたのにもかかわらず、墜落現場の発表を二転三転させ、証拠隠滅のための時間を稼いだのではないか。米軍機の救援ヘリが現場上空に到着し救援に入ろうとしたが、日本政府が救援を断り、ヘリは横田基地へと引き返している。
 4.伊豆半島付近の海に落ちた尾翼の一部(70%)を引き上げようとしないのは何故か?引揚げ可能な深さの海底に有り、引揚げは可能な筈である。後になって事故原因に納得のいかない遺族が、事故調査委員長に直接交渉し、予算がないのなら募金でも行なうと嘆願したが、「結果と違うものが出てきたら困る」と断られた。
 5.当時は自衛隊の予算がGNP1%枠の問題でもめていた時期で、タカ派の当時の中曽根首相は自衛隊の不祥事(誤射)を隠蔽するしかなかったのではないか。 
 私もまだ試読部分を読んだだけですが、確証たる証拠や証言を積上げていくと、自衛隊によるミサイル誤射事故を隠蔽したのではないかという内容です。
 墜落した原因は事故調査委員会が、同機が墜落の9年前に起こした尻もち事故の修理が完全でなかった事が原因と結論付けております。ボーイング社の不適切な修理が原因であったとしたことが、アメリカに大きな借りを作ってしまい、翌月アメリカで開かれたG5ではすんなり、プラザ合意となったとの見方です。弱みを握られている日本はアメリカの言いなりなるしかありません。その後、この真実を永遠に隠すためなのか、「特定秘密保護法」という悪法が施行されました。
 次々に新たな事実が浮かび上がって来ているのに、マスコミや国会議員は取り上げようともしません。マスコミ機関はもっと大きく報道し、真実の究明をしてもらいたいものです。
 青山秀子氏の公式ブログ遺物は真相を語る 天空の星たちへ を是非ご覧ください。   2019.3.13
 

  


 コンビニの24時間営業は本当に必要なのか?
 今朝の中日新聞と信濃毎日新聞の社説に、コンビニの24時間営業を巡って加盟店と本部とのあつれき問題を
取り上げています。人手不足に耐えかねて営業時間を短縮したところ、本部から高額の違約金と契約解除を求められたということで、店主側の主張はアルバイト従業員が集まらなくなり、店主やその家族が対応した結果奥さんを亡くし、自分もこの8ヶ月間で3日しか休めず、これ以上続けたら倒れてしまうということで、午前1時から午前6時までを閉店し19時間営業にしたということです。店舗の立地条件もそれぞれ違う訳で、営業時間もある程度自由にして欲しいという店主(オーナー)は全国に大勢いるようで、2008年には店主10人が24時間営業と税金収納代行業務を強要するのは独禁法に抵触すると東京地裁に訴えましたが、判決は24時間営業、収納代行業務はコンビニのイメージの重要要素だとして却下され、高裁、最高裁も支持し確定しています。しかしながら、状況は当時とは違い人手不足が深刻な時代になっており、そこまでして企業が儲け第一主義に走らなくてもいいのではないかと思うのですが?人命に係わる様な仕事なら24時間営業は必要ですが、コンビニの24時間営業は、過剰サービスが当り前になってしまった現代社会の火付け役として、改めて考え直す時期ではないかと思います。正月元旦の大手小売店の休業も増えているし、消費者も少し辛抱すればいいじゃないですか。営業時間短縮で省エネにも繋がるし、光害の元凶はコンビニの明る過ぎる照明だという事を世の人々も理解してもらいたいですね。    2019.2.23 

              
                              中日新聞 2019.1.24
リニア工事残土のゆくえ
 2027年の開業を目指すリニア新幹線の工事が一部で始まっておりますが、採掘した残土(実際には岩石)の受入れについて難航していると報じております。長野県によれば県内90ヶ所以上の候補地があるものの、確定しているのはまだ大鹿村と喬木村の2ヶ所のみということです。地元で反対する理由は、過去の36災害(昭和36年)時に伊那谷で死者・行方不明者合わせて124名を出しており、残土を沢や洞に埋めれば土砂崩落の恐れがあると、近隣住民は心配しており、説得は困難のようです。
 土砂崩落以外にも高森町出身の地質学者松島信幸理学博士が指摘しているのは、南アルプスはまだ成長しており、1年間に4~6mm隆起しており、仮にトンネルが開通したとしても30年は持たないだろうということです。さらには、掘り出した岩石に重金属のような有害物質が含まれている可能性も十分にあるということで、中越トンネルではヒ素、仙台市営地下鉄工事ではヒ素、カドミウムが見つかっております。大鹿村のリニア工事予定地の釜沢の奥には昔銅山があって、そこから発生した鉱毒も心配されるということです。南アルプスを貫通するリニアは相当な難工事のうえ、工事車両の往来問題も住民の理解を得ねばならず、開通は遅れるのではと思います。
                                                          2019.1.25

          

 政治家が多用する「遺憾」とはどういうこと?
 以前から気になっていたこの「遺憾」という言葉の使われ方ですが、よくある例では政治家が韓国に対して遺憾の意を表明したとか、極めて遺憾であるというように使われております。また、警察官や教職員らの不祥事が発覚すると、署長や校長が誠に遺憾と捉えておりますだの、甚だ遺憾でありますと謝罪会見で使われております。この「遺憾」という言葉の本来の意味ですが広辞苑によると、「思い通りにいかず心残りなこと」「残念」「気の毒」という意味とされております。政治家が中国、韓国、北朝鮮に対してよく使うため、日本国民の半数以上は遺憾という言葉に、「けしからん」とか「相手に謝罪を求める」といった意味が含まれていると誤解しているようです。
政治家も「けしからん」とは、まともに言えないためか、都合のよい「遺憾」を使っているように思います。中国語や韓国語に、どのように訳されて相手国に伝わっているのでしょうね?そのまま「残念」でありますと伝わっているならば、舐められて当然でしょう。
 クリック→政治家が多用する「遺憾」の本来の意味  昨年10月の臨時国会48日間開催中に74回も「遺憾」が使われているということであります。                                          2019.1.19                

 中国人実習生から聞いた中国の結婚事情
 私が昨年の10月まで3年余勤めていた会社に、中国の東北部(旧満州)から来ている実習生が5名おります。その中に一昨年から来ている日本語が少し話せる実習生がいて親しくなり、人事を担当していたことからも頼られておりました。★この正月休みに彼らがテレビもない宿舎で男5人が退屈しないだろうかと、昨年の元善光寺初詣に次いで今年も誘い、駒ヶ根市の光前寺参拝と、中野市まで足を延ばして地獄谷温泉の温泉猿を見て来ました。彼らの交通手段は公共交通機関に頼るか自転車しかなく、都会ならともかく遠出には不便なのです。休みの日には洗濯したり、食料品を買いに近くのスーパーまで自転車で行き、空いた時間はスマホでチャットを見たりしている状態で、日本に来ていても行動範囲は極めて狭いように思われます。★道中、色んな話をしている中で、彼は旧満州大連市近くの農村出身で実家は米作り農家と話してくれ、中国では結婚するには、二人が生活するための住宅を用意するのが条件で、農村地域でも日本円で1,000万円は掛かると話してくれました。中国の工場で働くと1ヶ月の給料は約6万円程のため、とても無理だから日本に働きに来たと切実に話してくれ、日本に来るまでに仲介業者らに100万円くらい必要なの?と尋ねると、そうだと言って、でも日本で3年働けば300万円は貯まるから差引きすれば200万円残るのだと話してくれました。日本で稼いだ金を頭金に銀行で住宅ローンを借りて家を建てるようですが、マイカーなんて夢のまた夢のようです。車が持てるのは富裕層みたいです。世界中が驚く中国の結納金★中国は一人っ子政策が2015年まで36年間も続き、労働力不足や老後の保障がない中国では自分の息子が唯一の将来の保障と考え、女児が生まれると死産として処分したり、身ごもった胎児が女と分かると堕してしまったりしたようです。その結果、人口構成が崩れ女性が少なく、男が結婚することは相当難しくなっているようです。★昨年、中国を旅行した時に、現地のガイドが話してくれたのですが、田舎の農村部では労働力欲しさに一人っ子政策を無視して出来た子供達もいて、籍を入れると国の政策に違反したという事で罰則があるため、籍を入れてない戸籍の無い人達が大勢いるようです。学校にも当然出せないでしょうし、医療や就職面等で社会問題になっているという事です。★こんな悲惨な話を私たち日本人は信じられますか?ホントの話です。→存在を認められなかった「次女」の人生★中国の結婚事情を調べていたら中国出身で日本に帰化しているTVでも馴染みの石平氏の記事があったので紹介します。
是非読んで欲しいです。中国では結婚できない男性が3,400万人 一人っ子政策の深刻なツケ ★日本政府は労働者不足のために海外からの受入れを拡大しようとしておりますが、相手のお国事情を知る事が必要です。受け入れる企業経営者は現地を旅行し実際に見て、現地ガイドから生の声を聞いたりして、理解する事が必要だと思います。  2019.1.7

 IWC(国際捕鯨委員会)脱退でどうなる日本の外交?
 
年末の12月26日、日本は自国の主張が受け入れられないとしてIWCを脱退すると表明し、その事に対し各新聞社の社説で反論が湧き上がっている。IWCは現在89ヶ国が加盟しており、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、インド等が反捕鯨を指示し、日本、韓国、ロシア、アイスランド、ノルウェー等が捕鯨を指示しているが、反捕鯨国の方が多い状況である。カナダは1982年に脱退、中国は中間派で主張はしていないようだ。両派とも味方に加えようと、海の無い国まで囲い込んでおり、日本も友好国のモンゴルに頼んで捕鯨賛成陣営に入ってもらっているということだ。スイス、オーストリア、ルクセンブルク、チェコ、ハンガリーといったヨーロッパの海なし国が反捕鯨派に付き、反捕鯨国は50ヶ国という事で多数決で採決されるため、日本の主張は通らずに来ていた。海無し国が加盟していること自体疑問だ。今回IWCを脱退する事により、これまでの南極海、太平洋での調査捕鯨は出来なくなる代わりとして、商業捕鯨が再開され、日本近郊の水域での捕獲は出来るようになる。商業捕鯨が禁止されてからのこの30年間は、調査捕鯨で捕獲した鯨肉が市場で販売されていた訳だが、国民一人当たりにすれば1年間に30gという極々微量にすぎない。殆んどの国民が鯨肉なんて口にする事は失くなっているのに、そうまでして捕鯨をする必要があるのかといった意見がある中、商業捕鯨は漁業関係者の悲願で、特に安倍首相の選挙区が漁港のある山口県下関市ということや、二階自民党幹事長の選挙区が捕鯨やイルカ漁で話題となった和歌山県太地町であることから、自民党議員を集結させ脱退へ動かしたと、各紙は批判している。それより何より、日本がこれまで堅持してきた国際協調主義に大きな傷が付いてしまい、アメリカが温暖化防止の国際的な協定(パリ協定)から離脱したのと同様に、自国の主張が通らなければ席を蹴るという、トランプ流になってしまった事で諸外国から反感を買ってしまうと各紙は危惧している。北朝鮮の拉致問題で一緒に北朝鮮を非難していた親交国でさえもが、どうなるか分からない。
 過去にはクジラやイルカを捕獲して食べていた国でも、動物愛護団体からの圧力が強まり世界的に反捕鯨といった流れが強くなってきているのだ。牛や豚を殺して食ってるくせに何言うんだとか、クジラを間引かず放置すればエサの小魚(サンマ・イワシ等)やオキアミを大量に食われ、水産資源の枯渇を招くと反論しても聞く耳を持たない事から、日本はそんなIWCと決別という強行策に出たと思う。日本の外交といえば、遺憾の意、ゴマすりといった弱腰外交であったが今回は強気に出たようで、それを評価も出来るが前途多難だと思う。捕鯨問題は単に環境問題だけではなく、オーストラリア、アメリカが強く反対している事から、牛肉をもっと食わせようとする意向なのかと拡大解釈してしまう。それに一番は白人至上主義じゃないのか? いずれにしても環境保護団体のグリーンピースや過激なシーシェパードが
目クジラ立てて向かってくることは間違いないと思われる。科学的な説明や、食文化の違いの理解など聞き入れない連中だ。                                       2019.1.2    

 ポツンと一軒家を見て
「ポツンと一軒家」という番組が10月頃から始まり、何度かこの飯田・下伊那地方の一軒家が紹介されたので興味深く見るようになった。この番組は日曜日のゴールデンタイムの19:58からの1時間番組で、テレビ朝日で放送されており、裏番組にはNHKの大河ドラマや日本テレビの世界の果てまでイッテQという高視聴率番組があるのに、平均視聴率が14%~15%と健闘し、イッテQに迫る人気番組となっているようだ。イッテQはヤラセ報道もあり、終結に向かうとの噂もある。★ポツンと一軒家は衛星画像で探した人里離れた一軒家を探し出し、そこにどんな人が住み、どんな生活をしているのかを紹介している。年齢を問わず人気のある所ジョージの庶民的なトークと、正統・堅派で豊富な知識を持つ林修をパネラーにしたことでバラエティー番組なのにドキュメンタリー性が高いのが、高視聴率に繋がっているように思う。★まだ番組が始まったばかりなのに、先述したようにこの地方の天龍村、飯田市南信濃(旧 南信濃村)、泰阜村が紹介され、地元金融機関に勤めていた時代に、この3村を知っている私でも、こんなところに住んでる人がいるの?と驚いたのだった。★住んでいる人たちの殆んどは高齢者で、中には一人暮らしもいて、急峻な山林を開墾してお茶を栽培したり、野菜を作って自給自足のような暮らしをしている。昔は林業や炭焼きなどで生計を立てていたようだ。★何故、そんな辺ぴな所にいつまでも暮らしているのか?とスタッフが尋ねると、「ご先祖様が開拓した土地と家を守っていかにゃならん」とか、「ここで一緒に暮らした人が眠っている場所だから、その面影といつまでも暮らしていきたい」という答えが返ってきて、うるるんとしてしまう。★国は平成の大合併で合併特例債というニンジンをぶら下げ合併を推奨し、全国で568あった村は合併後(現在)183村に減ってしまった。長野県は村の数が全国一多い県で35村存在する。そのうち10村もがこの飯田・下伊那地方にあり、全国一村が密集している地方と言えそうだ。ちなみに2位は沖縄県の19村、3位は北海道の15村となっている。一番人口の少ない村は震災で村を離れた福島県の葛尾村(かつらおむら)の18人、同じく福島県の飯舘村41人ということだ。★長野県に村が多いのは、当時の田中康夫県知事が合併に慎重で推奨しなかったためであるが、この結果が良かったのか悪かったのかは誰も判断がつかないと思う。個々に違うのだ。合併したことによってそれまで村役場の職員が住民に行き届くサービスを提供できたのが、合併により役場職員は減り、細部まで行政は面倒見きれなくなっている。 ★かつては村に生きる今の老人たちが質素な生活の中で子供を育て、都会に労働力として送り出してきた。山林を手入れして大切な水資源を守り、都会へと供給もしてきたのだ。そんな村部や僻地を蔑ろにして、「効率化」という一言で人の集まる処へ集約させる行政は、国土が荒れてしまい行く末は取り返しがつかなくなるだろう。 ★ぽつんと一軒家を見て、人間って一人になっても面影を抱いて生きていけるものだと思った。里山や水資源を守ってくれている、こういった人たちを多くの人に知って欲しい。政治家のセンセイ方にも見てもらいたい番組だ。
1/6(日)18:30~21:00スペシャルで放送予定                           2018.12.26

 旅行会社を支える老人たちを見て感じたこと
 8日から13日までの6日間、カナダにあるウィスラースキー場に初滑りに行って来ました。旅行社が募集したツアーには39名が参加しており、その殆んどが65歳以上の人たちで、最高齢は80歳でした。皆さんリピーターばかりで海外スキーはスイス、オーストリア、ニュージーランド等々相当なもんです。一線を退いた年金生活者ばかりで、悠々自適の生活を送っているようです。健康で医療費も少ないうえに内需拡大に貢献している訳ですから、お国のためになっていると思います。★将来の日本はどうなるのでしょうか?少子高齢化で財源は減り、年金支給額は減らされ、年金受給年齢も65歳から70歳へと徐々に繰り下げられて、70歳まで働かないと年金がもらえなくなる時代が来そうです。年金をもらう前に病んで働けなくなって、生活保護を受ける人が増えるのは明白です。働き方改革とか言っておりますが、年金財源が無いから70歳まで働かせ税金を取るという事です。前にも言いましたが、今の若者に老後の楽しみは期待できないと思います。ようやく年金がもらえるようになったところで医者通いや病気に掛かっていては、何のための人生だったのか分かりませんね。老後は期待せずに、若い内にやりたいことをやっておかなければ悔いが残るでしょう。しかしながら、今の日本では欧米並みに1ヶ月の長期休暇どころか、1週間の休みも取れないような社会です。それに所得が増えて行かない。★ウィスラーで同じリフトに乗ったオーストラリアから来たという人は、30日間もウィスラーに滞在すると言って耳を疑いました。オーストラリアは夏に入り、夏休みを取ってスキーに来ているようでした。★日本では来年4月から有給休暇取得が義務化され、年10日以上の取得権の対象者は5日以上取らなければならず、取らない社員に対して、会社は日を指定して休ませなければならない事になりました。★日本人は勤勉だと言われており、休みをもらってもする事が無く、家で寝ているかせいぜいパチンコにという人が多いようで、趣味のある人は遊んでると思われる風潮が特に田舎では強く感じます。旅行に行ったりすれば確かにお金が掛かりますから、教育資金に追われている時期は無理でしょう。自分のライフサイクルで5年後10年後を考えてマネープランを立てる事が必要です。★人生100年時代だの1億総活躍時代だのと安倍首相は言っておりますが、医療費負担は増え、死ぬまで働けと認識しましょう。          2018.12.16

日本の若者はフランスのデモを知っているか?
 フランスのデモは一部が暴徒化し全国に拡大しており、収まりそうもない様子だ。 今回の暴動は燃料税引上げに反対する市民がSNSでデモを呼びかけたのが始まりだったが、マクロン政権の富裕層への優遇政策への不満や、大学入学改革への反対で高校生らもデモに参加しており、日本では考えられないことだ。★デモの目的がいくつもあることや、SNSで広がったため指導者が特定できず、沈静の交渉相手が分からないため、手の討ちようがない状態だ。★フランスは歴史的に見てもフランス革命からの市民革命が根付いており、国民の約半数が1年に1度はデモに参加しているというから、市民の政治に対する感情は凄いと思う。★日本では10月28日のハロウィンで渋谷に若者が集まり乱痴気騒ぎをし、軽トラックを横転させた主犯が4人逮捕されたとニュースになったが、つくづく日本はこんなことで騒ぐことなど、平和だなあと感じる。逆に今の若者たちは政治や経済などにまったく関心がないから、ますます与党の独裁政治を加速してしまうのだ。昔のような学生運動は消え、労働組合の組織率も低下し日本には近年デモが少ない。これはいいことではないと思う。日本人はデモというと、政治的に過激な人というようなイメージで捉えられてしまっている。★今に外国人労働者たちが団結し、雇用条件や処遇をめぐってデモが起きることも予想される。その方が日本の若者に刺激を与えていいのかもしれない。         2018.12.6

 外国人労働者が日本を見放す時が来る
 今朝の中日新聞の13Pに特報として「五輪工事ブラック」として、東京オリンピックの工事現場で働く外国人労働者の過酷な実態が特集されている。報酬のルールが守られず低賃金で働かされ、長時間労働、安全管理も不十分で、言葉が通じないこともあって意思表示が伝わらず、職場で暴力を振るわれるといった事態が発生しており、失踪者も出ているようだ。★さらに同紙の1Pと30Pではシャープ亀山工場で外国人労働者2,900人の雇い止めで、外国人労働者の憤りの会見の様子が掲載されている。★国会では入管難民法が審議中で、自民党は外国人労働者の受入れを拡大しようとしているが、このままでは近い将来、発展途上国のような人材輸出国から日本は敬遠されると思う。外国人労働者が日本を捨てる日 がくるかもしれない。★オリンピックに続き、先日決まった2025年大阪万博も外国人労働者を当て込んで招致したものだ。日本人が集まらないような3K職場に外国人を就かせ、完成後に日本をアピールするというやり方は、戦時中に朝鮮人や中国人を連行してきて強制労働に就かせたやり方を連想してしまう。★先日関西の知人に大阪万博のことを尋ねたら、大阪府の松井知事が大風呂敷(得票のため経済援助を途上国に約束)を敷いたため、府民につけが回って来そうだと言い、それより何より南海トラフ巨大地震でも起きればひとたまりもないから、外国人は警戒して来ないだろなと冷めているようであった。 2018.12.4

 4K・8K放送始まったけど……
 12月に入って4K8K放送が始まったということで、百聞は一見にしかず、実際に見てみなきゃ話もできないということで、ひょうきんに昨日ヤマダ電機のテレビ売場に行ってみることにした。NHKのBS放送は10時からスタートということで、さぞかし人がいるだろなと思って行ったのだったが、誰も見ている人はおらず拍子抜けだった。★4K、8Kというのはスーパーハイビジョンと呼ばれ、従来のフルハイビジョンの画素数が約207万画素(水平1,920×垂直1,080)に比べて4Kは約829万画素(水平3,840×垂直2,160)、8Kでは約3,318万画素(水平7,680×垂直4,320)で、1,000gを1kgというように1,000=1Kということで水平方向の画素数3,840(4K)、7,680(8K)で4K8Kと呼ばれる。★画素数がハイビジョンに比べ4倍、8倍ということは画面が大型化しても粒子が粗くならず鮮明だということで、 60型以上の大型テレビが対象で、我家の32型のような小さなものは今までどおりで十分なのだ。お値段も桁が一桁違うし、一般家庭では大き過ぎて6畳や8畳間では置く所に困ってしまうだろう。★見た感想は大型画面で色が綺麗で鮮明であり、奥行き感や立体感が出ていると感じた反面、クリア過ぎて特撮映画などでは偽物と直ぐバレてしまうのが欠点らしい。★NHK以外の民放の4K8K放送は有料になるため、普及はあまりしないと思われるのだが、世の中お金持ちがいますから分かりませんね。                       2018.12.2

専守防衛逸脱の懸念
 今朝、行きつけの喫茶店で見た信濃毎日新聞の社説に「専守防衛と相いれない」として、自衛隊の装備に空母を加える方向に政府が動き出していることに、「認めることはできない」とあった。29日木曜日の中日新聞にもこの記事が載っていたのを思い出して、引張りだしてみると内容はこうだ。★海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修を機に空母化して、艦搭載機用に最新鋭戦闘機(F35B)を20機程度調達を目指すというもので、28日に政府筋が明らかにした。F35Bは短距離で離陸でき、垂直に着陸できるため空母用で、A型のF35Aは航続距離が長く、通常の滑走路で使用し、A型B型合わせて60機程度の導入を見込んでいるというのだ。こんな重大ニュースをTVのニュースでは取り上げず、どのチャンネル回してもゴーンゴーンだ。各テレビ局は政府から放映を抑制されているのではないか?★自衛隊は自国を守るための必要最小限度の実力組織であり、「専守防衛」…他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛することが憲法で定められている。空母化となれば北朝鮮や韓国、中国といった近隣諸国を刺激し、緊張を高め、北朝鮮拉致問題、遂最近では韓国の徴用工問題、中国の尖閣諸島問題も暗礁に乗り上げることは目に見えている。★F35戦闘機のお値段は1機当たり100億円超とのことで、読売新聞筋では80~100機をアメリカから購入し、1兆円になると報じている。F35 80~100機追加 1機100億円超 をご覧いただきたい。★戦闘機はロッキード・マーチン社製で、日本が導入すればトランプが喜び、田中角栄がロッキード事件で逮捕された時のような事態がアメリカで起きやしないかと案じる。★政府はアメリカから戦闘機を購入するに当たり、条件として韓国の徴用工問題でアメリカ側から韓国にガツンと言ってもらうよう、トランプに頼んだらどうかと思う。徴用工問題は両国間の話し合いでは解決は無理と思う。アメリカのご機嫌取りではダメだ。こちらからの条件提示をしないとトランプにいいようにされてしまう。★徴用工問題でこの人も怒ってます。韓国のゆがんだ思想   2018.12.1
                

外国人労働者受入れ拡大で日本はどうなっていく?
 深刻な労働者不足の対応策として、外国人労働者の受入れを拡大しようとする「入国管理法改正案」が27日に衆議院を通過し、28日から参議院で審議されております。与党は12月10日までに可決し、来年4月からスタートさせようと急いでおります。日本は少子高齢化が進み労働力人口(15歳以上~64歳)は今後減少の一途をたどるのは必至です。★与党はこの5年の間に34万5千人を受け入れるとの案ですが、具体的な根拠が無く、受入れ業種も農業、建設、介護など14業種としておりますがさらに増える可能性もあり、業種ごとに想定している人数と、全体の規模を示すべきだと野党から追究されております。★この他、労働環境や永住権問題(移民なのに移民でないと言い張る無理)についても追究されておりますが、検討中のようです。★従来の技能実習制度を残したまま、新たに「特定技能」という在留資格を設け、「1号」…最長5年間、家族の帯同は認めない。一定の日本語能力と技能が要件。 「2号」…1号よりさらに上級の日本語能力と熟練した技能ということで2号になるには試験に合格しないとなれないと思われるが、2号になれば家族の帯同が認められ、定期的な審査を受ければ永住が可能となる。この事が「移民そのもの」と野党からの批判を浴びております。★各新聞社の社説を覗いてみると、日本経済新聞だけが外国人の積極的受入れが不可欠と述べておりますが、朝日、毎日は「外国人労働者への人道的な面」を懸念し、産経、読売は「社会不安や治安問題」を心配していて批判的です。★私が勤めていた会社にも中国人実習生がいて、3年間日本で働き帰国していたのが、昨年11月に法が改正され、3年経過して技能試験に合格すれば、会社の費用負担で母国に1ヶ月間一時帰国が認められ、さらに2年間は自分が希望する企業で働く事が出来るというもので、最長5年間可能になりました。試験はありますが、「実習」とは名ばかりで実習生たちは「お金稼ぎ」です。母国に帰って日本の技術を生かせる仕事に就く人は殆んどいないようです。近年、中国人実習生より、ベトナムからの実習生が増えております。中国の経済発展が著しく、日本で稼ぐメリットが小さくなっているのが原因のようです。ベトナムからは台湾、韓国、日本へと出稼ぎに出て、3年経って帰国すると貯めた金で家が新築出来るそうで、若者たちはそのために海外に出るのだそうです。小さな田舎の村では若者が居なくなってしまった所もあるようです。★日本に来て働くために仲介業者に50~100万円払ってまでして来るのですが、受け入れられた先が人権を無視したブラック企業だったり、留学で来た学校の受入れ対策が酷くて泣きを見る外国人が相当数いて社会問題になっております。そういった企業や学校法人を監視をする機関の設置や、今後増える外国人の子供の教育問題も地方自治体が対処して行けるかどうかも分かりません。群馬県の太田市は将来の日本を見て取れます。            外国人の流入で変貌する太田市    2018.11.30                                   

 大阪万博賛成できる?
 2025年の万国博覧会が大阪に決まり、決定時の歓喜の様子をメディアが伝えていた。東京五輪に次いで、万博も日本に決まったのかと正直思った。日本以外にはロシア、アゼルバイジャンといった国が立候補していたようだが、日本は誘致に向け大票田となるアフリカ諸国に対し、経済援助と引き換えに投票を促したようである。大阪万博招致の裏に集票工作 ★長野オリンピック招致委員会の会計帳簿紛失や、東京オリンピック招致も相当の金が使われているようで、一般市民には公開されていないのが余計に不信を招く。もはやオリンピックや万博といった国際的なイベントは経済大国でしか開催出来なくなってしまっている。平和の祭典などというのは建前にしかない。建設には多くの労働力が必要だが、今の現状でさえ不足しているのに、外国人労働者を受け入れていくしか方法はないだろう。★大阪は大阪湾を埋め立てた夢洲(ゆめしま)で2008年夏季オリンピックを開催しようと招致したが叶わず、今度は万博という訳だ。2020年開催の東京オリンピックが終わった後の経済の沈滞化を万博で取り戻そうというのが政府の狙いだそうだが、一過性のイベントは持続しないどころか、逆に後処理が問題になるのは過去の例を見ても明らかなのに。経済学者大前研一氏の大阪の衰退は1970年の万博から始まったをお読みいただき、大阪万博を考えてもらうことを願います。 ★1995年の東京都知事選では鈴木俊一都知事引退で、青島幸男氏が世界都市博の中止を公約に掲げ立候補し、鈴木氏の後任候補の石原信雄氏や元出雲市長の岩國哲人氏、経済学者の大前研一氏らを抑え、次点の与党が推す石原氏に大差をつけて圧勝し、鈴木知事の念願だった世界都市博は中止となったのだった。ご記憶の方もおいでるかと思います。おそらく今回の大阪万博も経済界と政界の独走で、一般市民はもろ手を挙げて喜んではいないように思います。おまけに夢洲にカジノまで作るという構想があるらしいですから、市民は反対でしょう。                                     2018.11.27
                                                                   

 正月の営業はほどほどに
 
ラーメンの大手チェーン幸楽苑が大晦日の15時以降と元日を休業とすると発表があった。ラーメンの幸楽苑年末年始休業 ★人手不足はどの業界でも深刻で、特に土日祭日営業の外食産業は厳しいようだ。以前からホームページの「季節のお便り」でも言っているように商業施設、飲食店等は元旦くらい休業し、従業員が家族そろってゆっくりと正月を過ごした方がいいと思う。幸楽苑の決断は労働者の気持を汲み取ったいい決断だと思う。★初売りは商慣習からずっと1月2日であったのが、大型店が元旦営業を始めたために、それに釣られて近年は元旦営業の店が増えてしまった。個人商店ならやるやらないは勝手だが、企業経営者は従業員、問屋、出入り業者の家族の事まで考えてやることだ。「感情は人を動かす」というようにちょっとした気遣いが従業員の士気高揚に繋がるのだ。2、3日くらいの挽回は出来るのではないか。★ある大型量販店が正月3が日を休業としたことで顧客からクレームがあり、それに対しての経営者の回答が素晴らしいので紹介しましょう。正月に休業する量販店に客がクレーム 重役の回答が反響呼ぶ このような会社がもっと増えればいいのですがね。金儲けしか考えてない社長は、見習うべきです。                                2018.11.26                

                                                 


 Black Fridayって何だ?
 22日の新聞にBlack Friday売出しという折込チラシが入っていたのが目に留まり何の事かも分からないままいたら、TVのCMでもBlackFridayセール実施中などと流しているではないか。Black Monday(暗黒の月曜日)なら1987年10月19日(月)に起きた株価大暴落だが、一体何だろうと調べたところ、アメリカの感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日に当たる日を言うようで、クリスマス商戦開始ということらしい。何でBlackというかは、クリスマス商戦によってどこの店も黒字になるからということでBlackという説や、大勢の人が殺到する(黒山の人だかり)といった説もあるようだが、近年は黒字になるという説が有力のようだ。そもそもアメリカに赤字、黒字という表現があるのかも分からない。★日本には2016年からイオン、コストコがBlack Fridayという言葉を使い出してセールを始めたのがきっかけのようだ。★日本では昔からこの時期になると恵比寿講大売出しといって、冬物衣料を中心に行なわれてきているが、近年恵比寿講という言葉も聞かなくなってきた。それに変わるのがBlack Fridayということか?60歳以上の私のようなオジさんは暗黒の金曜日と訳してしまうのだ。★馬鹿騒ぎしたハロウィンといい、Black Fridayといい、アメリカの慣習をマネしなくてもいいではないか。日本には日本の文化があっていい。                                                                 2018.11.25

        今の若者に老後の楽しみは期待出来ないと思え

 左の表をご覧ください。これは郵便局の定額貯金の金利の推移表です。銀行預金の資料が見つかりませんでしたが、銀行・信用金庫等も殆んど同じです。私が就職した昭和49年(1974年)は信用金庫の2年もの定期預金の金利はなんと、「8.1%」でした。2年後の満期時にはその時の金利に変わってしまうのですが、郵貯は預けた時の金利が最高10年間そのまま続き、10年後には複利で倍になるということで、かなり郵貯に個人預金が集まったのでした。当時はマル優制度(少額貯蓄非課税制度)があり、一般金融機関で300万円、郵貯300万円ということで、家族が5人いれば銀行、郵便局合計で3,000万円まで非課税枠が利用できました。退職金等2,000万円を預ければ利息だけで年に160万円ももらえ、さらに年金収入もあって老後は楽々生活出来たのです。金融機関の渉外係時代に、預金利息だけで息子を東京の大学に出したというお客様もいました。金融機関の預金金利は今や8%時代の800分の1で、銀行預金はクレジット決済や公共料金支払いのための家計口座の機能しかなく、貯蓄するというよりは安全にお金を預かってくれていると考えた方がよいでしょう。将来、金利とは逆に預かり料を徴収されるようになるかもしれません。事実メガバンクでは「口座維持手数料」という名目で、顧客から手数料を徴収する検討をしております。年金額を減らされ年金受給年齢も引き上げられて、預金利率もゼロ金利では生活困窮者が増えるに決まってます。働き方改革などというのは「年金が払えないから、死ぬまで働いて稼げ」ということだと理解しましょう。これからの日本は大変なことになります。55歳以下の人たちの老後(定年退職後の年金生活)の楽しみは無いと思った方がいいでしょう。その前に病気に掛かるか金欠病に陥るかも知れません。今からライフサイクルを設計することです。
 お断り家族名を利用しての預貯金は厳密にいうと贈与に当たり、贈与税の対象になります。源泉徴収される給与所得者は贈与税の調査は心配ありませんが、個人事業者、同族会社は税務調査が入る可能性が大有りです。
 最近、高金利・高配当をうたい文句に巨額の資金を集め、経営不振に陥り、債権者に払えなくなるといったニュースが続いております。地元にある「かぶちゃん農園」の親元の「ケフィア事業振興会」や健康器具の「ジャパンライフ」といった企業はオーナー商法という、個人から資金を集める方法で、ケフィアは半年で年利10%、ジャパンライフは6%を掲げ多額の資金を集めていました。多い人で一人で1億円という巨額を出資した人もいて、多くの人は数百万単位で出資していたようです。世の中、金持ちは相当いるんですね。まあ、被害者には申し訳ないけど、欲のかき過ぎ、今時そんなうまい話がある筈はありません。そのような人に限って欲が深い。昨今の預金金利が低すぎるのもこうした事態を招いた原因ですね。「欲をかくと糞をかく」とは昔の人はよく言ったものです。                                                           2018.11.16
 
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