独 り 言                                 

                                                        世の中の不平不満や愚痴を本音で語る


日本の若者はフランスのデモを知っているか?
 フランスのデモは一部が暴徒化し全国に拡大しており、収まりそうもない様子だ。 今回の暴動は燃料税引上げに反対する市民がSNSでデモを呼びかけたのが始まりだったが、マクロン政権の富裕層への優遇政策への不満や、大学入学改革への反対で高校生らもデモに参加しており、日本では考えられないことだ。★デモの目的がいくつもあることや、SNSで広がったため指導者が特定できず、沈静の交渉相手が分からないため、手の討ちようがない状態だ。★フランスは歴史的に見てもフランス革命からの市民革命が根付いており、国民の約半数が1年に1度はデモに参加しているというから、市民の政治に対する感情は凄いと思う。★日本では10月28日のハロウィンで渋谷に若者が集まり乱痴気騒ぎをし、軽トラックを横転させた主犯が4人逮捕されたとニュースになったが、つくづく日本はこんなことで騒ぐことなど、平和だなあと感じる。逆に今の若者たちは政治や経済などにまったく関心がないから、ますます与党の独裁政治を加速してしまうのだ。昔のような学生運動は消え、労働組合の組織率も低下し日本には近年デモが少ない。これはいいことではないと思う。日本人はデモというと、政治的に過激な人というようなイメージで捉えられてしまっている。★今に外国人労働者たちが団結し、雇用条件や処遇をめぐってデモが起きることも予想される。その方が日本の若者に刺激を与えていいのかもしれない。         2018.12.6

 外国人労働者が日本を見放す時が来る
 今朝の中日新聞の13Pに特報として「五輪工事ブラック」として、東京オリンピックの工事現場で働く外国人労働者の過酷な実態が特集されている。報酬のルールが守られず低賃金で働かされ、長時間労働、安全管理も不十分で、言葉が通じないこともあって意思表示が伝わらず、職場で暴力を振るわれるといった事態が発生しており、失踪者も出ているようだ。★さらに同紙の1Pと30Pではシャープ亀山工場で外国人労働者2,900人の雇い止めで、外国人労働者の憤りの会見の様子が掲載されている。★国会では入管難民法が審議中で、自民党は外国人労働者の受入れを拡大しようとしているが、このままでは近い将来、発展途上国のような人材輸出国から日本は敬遠されると思う。外国人労働者が日本を捨てる日 がくるかもしれない。★オリンピックに続き、先日決まった2025年大阪万博も外国人労働者を当て込んで招致したものだ。日本人が集まらないような3K職場に外国人を就かせ、完成後に日本をアピールするというやり方は、戦時中に朝鮮人や中国人を連行してきて強制労働に就かせたやり方を連想してしまう。★先日関西の知人に大阪万博のことを尋ねたら、大阪府の松井知事が大風呂敷(得票のため経済援助を途上国に約束)を敷いたため、府民につけが回って来そうだと言い、それより何より南海トラフ巨大地震でも起きればひとたまりもないから、外国人は警戒して来ないだろなと冷めているようであった。 2018.12.4

 4K・8K放送始まったけど……
 12月に入って4K8K放送が始まったということで、百聞は一見にしかず、実際に見てみなきゃ話もできないということで、ひょうきんに昨日ヤマダ電機のテレビ売場に行ってみることにした。NHKのBS放送は10時からスタートということで、さぞかし人がいるだろなと思って行ったのだったが、誰も見ている人はおらず拍子抜けだった。★4K、8Kというのはスーパーハイビジョンと呼ばれ、従来のフルハイビジョンの画素数が約207万画素(水平1,920×垂直1,080)に比べて4Kは約829万画素(水平3,840×垂直2,160)、8Kでは約3,318万画素(水平7,680×垂直4,320)で、1,000gを1kgというように1,000=1Kということで水平方向の画素数3,840(4K)、7,680(8K)で4K8Kと呼ばれる。★画素数がハイビジョンに比べ4倍、8倍ということは画面が大型化しても粒子が粗くならず鮮明だということで、 60型以上の大型テレビが対象で、我家の32型のような小さなものは今までどおりで十分なのだ。お値段も桁が一桁違うし、一般家庭では大き過ぎて6畳や8畳間では置く所に困ってしまうだろう。★見た感想は大型画面で色が綺麗で鮮明であり、奥行き感や立体感が出ていると感じた反面、クリア過ぎて特撮映画などでは偽物と直ぐバレてしまうのが欠点らしい。★NHK以外の民放の4K8K放送は有料になるため、普及はあまりしないと思われるのだが、世の中お金持ちがいますから分かりませんね。                       2018.12.2

専守防衛逸脱の懸念
 今朝、行きつけの喫茶店で見た信濃毎日新聞の社説に「専守防衛と相いれない」として、自衛隊の装備に空母を加える方向に政府が動き出していることに、「認めることはできない」とあった。29日木曜日の中日新聞にもこの記事が載っていたのを思い出して、引張りだしてみると内容はこうだ。★海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修を機に空母化して、艦搭載機用に最新鋭戦闘機(F35B)を20機程度調達を目指すというもので、28日に政府筋が明らかにした。F35Bは短距離で離陸でき、垂直に着陸できるため空母用で、A型のF35Aは航続距離が長く、通常の滑走路で使用し、A型B型合わせて60機程度の導入を見込んでいるというのだ。こんな重大ニュースをTVのニュースでは取り上げず、どのチャンネル回してもゴーンゴーンだ。各テレビ局は政府から放映を抑制されているのではないか?★自衛隊は自国を守るための必要最小限度の実力組織であり、「専守防衛」…他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛することが憲法で定められている。空母化となれば北朝鮮や韓国、中国といった近隣諸国を刺激し、緊張を高め、北朝鮮拉致問題、遂最近では韓国の徴用工問題、中国の尖閣諸島問題も暗礁に乗り上げることは目に見えている。★F35戦闘機のお値段は1機当たり100億円超とのことで、読売新聞筋では80~100機をアメリカから購入し、1兆円になると報じている。F35 80~100機追加 1機100億円超 をご覧いただきたい。★戦闘機はロッキード・マーチン社製で、日本が導入すればトランプが喜び、田中角栄がロッキード事件で逮捕された時のような事態がアメリカで起きやしないかと案じる。★政府はアメリカから戦闘機を購入するに当たり、条件として韓国の徴用工問題でアメリカ側から韓国にガツンと言ってもらうよう、トランプに頼んだらどうかと思う。徴用工問題は両国間の話し合いでは解決は無理と思う。アメリカのご機嫌取りではダメだ。こちらからの条件提示をしないとトランプにいいようにされてしまう。★徴用工問題でこの人も怒ってます。韓国のゆがんだ思想   2018.12.1
                

外国人労働者受入れ拡大で日本はどうなっていく?
 深刻な労働者不足の対応策として、外国人労働者の受入れを拡大しようとする「入国管理法改正案」が27日に衆議院を通過し、28日から参議院で審議されております。与党は12月10日までに可決し、来年4月からスタートさせようと急いでおります。日本は少子高齢化が進み労働力人口(15歳以上~64歳)は今後減少の一途をたどるのは必至です。★与党はこの5年の間に34万5千人を受け入れるとの案ですが、具体的な根拠が無く、受入れ業種も農業、建設、介護など14業種としておりますがさらに増える可能性もあり、業種ごとに想定している人数と、全体の規模を示すべきだと野党から追究されております。★この他、労働環境や永住権問題(移民なのに移民でないと言い張る無理)についても追究されておりますが、検討中のようです。★従来の技能実習制度を残したまま、新たに「特定技能」という在留資格を設け、「1号」…最長5年間、家族の帯同は認めない。一定の日本語能力と技能が要件。 「2号」…1号よりさらに上級の日本語能力と熟練した技能ということで2号になるには試験に合格しないとなれないと思われるが、2号になれば家族の帯同が認められ、定期的な審査を受ければ永住が可能となる。この事が「移民そのもの」と野党からの批判を浴びております。★各新聞社の社説を覗いてみると、日本経済新聞だけが外国人の積極的受入れが不可欠と述べておりますが、朝日、毎日は「外国人労働者への人道的な面」を懸念し、産経、読売は「社会不安や治安問題」を心配していて批判的です。★私が勤めていた会社にも中国人実習生がいて、3年間日本で働き帰国していたのが、昨年11月に法が改正され、3年経過して技能試験に合格すれば、会社の費用負担で母国に1ヶ月間一時帰国が認められ、さらに2年間は自分が希望する企業で働く事が出来るというもので、最長5年間可能になりました。試験はありますが、「実習」とは名ばかりで実習生たちは「お金稼ぎ」です。母国に帰って日本の技術を生かせる仕事に就く人は殆んどいないようです。近年、中国人実習生より、ベトナムからの実習生が増えております。中国の経済発展が著しく、日本で稼ぐメリットが小さくなっているのが原因のようです。ベトナムからは台湾、韓国、日本へと出稼ぎに出て、3年経って帰国すると貯めた金で家が新築出来るそうで、若者たちはそのために海外に出るのだそうです。小さな田舎の村では若者が居なくなってしまった所もあるようです。★日本に来て働くために仲介業者に50~100万円払ってまでして来るのですが、受け入れられた先が人権を無視したブラック企業だったり、留学で来た学校の受入れ対策が酷くて泣きを見る外国人が相当数いて社会問題になっております。そういった企業や学校法人を監視をする機関の設置や、今後増える外国人の子供の教育問題も地方自治体が対処して行けるかどうかも分かりません。群馬県の太田市は将来の日本を見て取れます。            外国人の流入で変貌する太田市    2018.11.30                                   

 大阪万博賛成できる?
 2025年の万国博覧会が大阪に決まり、決定時の歓喜の様子をメディアが伝えていた。東京五輪に次いで、万博も日本に決まったのかと正直思った。日本以外にはロシア、アゼルバイジャンといった国が立候補していたようだが、日本は誘致に向け大票田となるアフリカ諸国に対し、経済援助と引き換えに投票を促したようである。大阪万博招致の裏に集票工作 ★長野オリンピック招致委員会の会計帳簿紛失や、東京オリンピック招致も相当の金が使われているようで、一般市民には公開されていないのが余計に不信を招く。もはやオリンピックや万博といった国際的なイベントは経済大国でしか開催出来なくなってしまっている。平和の祭典などというのは建前にしかない。建設には多くの労働力が必要だが、今の現状でさえ不足しているのに、外国人労働者を受け入れていくしか方法はないだろう。★大阪は大阪湾を埋め立てた夢洲(ゆめしま)で2008年夏季オリンピックを開催しようと招致したが叶わず、今度は万博という訳だ。2020年開催の東京オリンピックが終わった後の経済の沈滞化を万博で取り戻そうというのが政府の狙いだそうだが、一過性のイベントは持続しないどころか、逆に後処理が問題になるのは過去の例を見ても明らかなのに。経済学者大前研一氏の大阪の衰退は1970年の万博から始まったをお読みいただき、大阪万博を考えてもらうことを願います。 ★1995年の東京都知事選では鈴木俊一都知事引退で、青島幸男氏が世界都市博の中止を公約に掲げ立候補し、鈴木氏の後任候補の石原信雄氏や元出雲市長の岩國哲人氏、経済学者の大前研一氏らを抑え、次点の与党が推す石原氏に大差をつけて圧勝し、鈴木知事の念願だった世界都市博は中止となったのだった。ご記憶の方もおいでるかと思います。おそらく今回の大阪万博も経済界と政界の独走で、一般市民はもろ手を挙げて喜んではいないように思います。おまけに夢洲にカジノまで作るという構想があるらしいですから、市民は反対でしょう。                                     2018.11.27
                                                                   

 正月の営業はほどほどに
 
ラーメンの大手チェーン幸楽苑が大晦日の15時以降と元日を休業とすると発表があった。ラーメンの幸楽苑年末年始休業 ★人手不足はどの業界でも深刻で、特に土日祭日営業の外食産業は厳しいようだ。以前からホームページの「季節のお便り」でも言っているように商業施設、飲食店等は元旦くらい休業し、従業員が家族そろってゆっくりと正月を過ごした方がいいと思う。幸楽苑の決断は労働者の気持を汲み取ったいい決断だと思う。★初売りは商慣習からずっと1月2日であったのが、大型店が元旦営業を始めたために、それに釣られて近年は元旦営業の店が増えてしまった。個人商店ならやるやらないは勝手だが、企業経営者は従業員、問屋、出入り業者の家族の事まで考えてやることだ。「感情は人を動かす」というようにちょっとした気遣いが従業員の士気高揚に繋がるのだ。2、3日くらいの挽回は出来るのではないか。★ある大型量販店が正月3が日を休業としたことで顧客からクレームがあり、それに対しての経営者の回答が素晴らしいので紹介しましょう。正月に休業する量販店に客がクレーム 重役の回答が反響呼ぶ このような会社がもっと増えればいいのですがね。金儲けしか考えてない社長は、見習うべきです。                                2018.11.26                

                                                 


 Black Fridayって何だ?
 22日の新聞にBlack Friday売出しという折込チラシが入っていたのが目に留まり何の事かも分からないままいたら、TVのCMでもBlackFridayセール実施中などと流しているではないか。Black Monday(暗黒の月曜日)なら1987年10月19日(月)に起きた株価大暴落だが、一体何だろうと調べたところ、アメリカの感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日に当たる日を言うようで、クリスマス商戦開始ということらしい。何でBlackというかは、クリスマス商戦によってどこの店も黒字になるからということでBlackという説や、大勢の人が殺到する(黒山の人だかり)といった説もあるようだが、近年は黒字になるという説が有力のようだ。そもそもアメリカに赤字、黒字という表現があるのかも分からない。★日本には2016年からイオン、コストコがBlack Fridayという言葉を使い出してセールを始めたのがきっかけのようだ。★日本では昔からこの時期になると恵比寿講大売出しといって、冬物衣料を中心に行なわれてきているが、近年恵比寿講という言葉も聞かなくなってきた。それに変わるのがBlack Fridayということか?60歳以上の私のようなオジさんは暗黒の金曜日と訳してしまうのだ。★馬鹿騒ぎしたハロウィンといい、Black Fridayといい、アメリカの慣習をマネしなくてもいいではないか。日本には日本の文化があっていい。                                                                 2018.11.25

 左の表をご覧ください。これは郵便局の定額貯金の金利の推移表です。銀行預金の資料が見つかりませんでしたが、銀行・信用金庫等も殆んど同じです。私が就職した昭和49年(1974年)は信用金庫の2年もの定期預金の金利はなんと、「8.1%」でした。2年後の満期時にはその時の金利に変わってしまうのですが、郵貯は預けた時の金利が最高10年間そのまま続き、10年後には複利で倍になるということで、かなり郵貯に個人預金が集まったのでした。当時はマル優制度(少額貯蓄非課税制度)があり、一般金融機関で300万円、郵貯300万円ということで、家族が5人いれば銀行、郵便局合計で3,000万円まで非課税枠が利用できました。退職金等2,000万円を預ければ利息だけで年に160万円ももらえ、さらに年金収入もあって老後は楽々生活出来たのです。金融機関の渉外係時代に、預金利息だけで息子を東京の大学に出したというお客様もいました。金融機関の預金金利は今や8%時代の800分の1で、銀行預金はクレジット決済や公共料金支払いのための家計口座の機能しかなく、貯蓄するというよりは安全にお金を預かってくれていると考えた方がよいでしょう。将来、金利とは逆に預かり料を徴収されるようになるかもしれません。事実メガバンクでは「口座維持手数料」という名目で、顧客から手数料を徴収する検討をしております。年金額を減らされ年金受給年齢も引き上げられて、預金利率もゼロ金利では生活困窮者が増えるに決まってます。働き方改革などというのは「年金が払えないから、死ぬまで働いて稼げ」ということだと理解しましょう。これからの日本は大変なことになります。55歳以下の人たちの老後(定年退職後の年金生活)の楽しみは無いと思った方がいいでしょう。その前に病気に掛かるか金欠病に陥るかも知れません。今からライフサイクルを設計することです。
 お断り家族名を利用しての預貯金は厳密にいうと贈与に当たり、贈与税の対象になります。源泉徴収される給与所得者は贈与税の調査は心配ありませんが、個人事業者、同族会社は税務調査が入る可能性が大有りです。
 最近、高金利・高配当をうたい文句に巨額の資金を集め、経営不振に陥り、債権者に払えなくなるといったニュースが続いております。地元にある「かぶちゃん農園」の親元の「ケフィア事業振興会」や健康器具の「ジャパンライフ」といった企業はオーナー商法という、個人から資金を集める方法で、ケフィアは半年で年利10%、ジャパンライフは6%を掲げ多額の資金を集めていました。多い人で一人で1億円という巨額を出資した人もいて、多くの人は数百万単位で出資していたようです。世の中、金持ちは相当いるんですね。まあ、被害者には申し訳ないけど、欲のかき過ぎ、今時そんなうまい話がある筈はありません。そのような人に限って欲が深い。昨今の預金金利が低すぎるのもこうした事態を招いた原因ですね。「欲をかくと糞をかく」とは昔の人はよく言ったものです。                                                           2018.11.16
 
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